Unilever、Google Cloudと5年間の戦略的提携を発表――CPG業界で「エージェンティックコマース」の新時代へ

Unilever、Google Cloudとの大型提携を正式発表

Google Cloud partnership pioneers next generation of consumer goods technologies

Unilever and Google Cloud partner to pioneer next generation of consumer goods technologies, embedding AI at the core of operations.

www.unilever.com

2026年2月17日、消費財世界大手のUnileverはGoogle Cloudと5年間の戦略的パートナーシップを締結したと発表しました。Dove、Vaseline、Hellmann'sなど世界的ブランドを擁するUnileverが、Google Cloudの「Vertex AI」やGeminiモデルを活用し、ブランド発見、マーケティング計測、そして「エージェンティックコマース」（AIエージェントが主導する新しい購買体験）を本格推進します。

Unileverのウィレム・ウイジェン最高サプライチェーン・オペレーション責任者は「テクノロジーはUnileverにおける価値創造の核心に位置づけられた」と述べ、「AIによって形作られる環境でブランドが発見・選択されるようになる中、我々はこのシフトを主導しなければならない」と強調しました。

業界動向

今回の提携は、Unileverのクラウド戦略における大きな転換を意味します。Unileverは2023年にAccentureおよびMicrosoftと連携し、1,700台以上のサーバーと380の基幹業務アプリケーションをMicrosoft Azureへ移行する大規模クラウドマイグレーションを完了しました。当時はAzureが「クラウド基盤の大部分」を担っていました。

しかしComputer Weeklyの報道によると、Google CloudのAlex Rutter EMEA AI担当マネージングディレクターは「Google CloudがUnileverの統合クラウド・データプラットフォームの集約先となる」と明言しています。Unileverは引き続きMicrosoft 365やCopilotなどの業務生産性ツールを使用しますが、AI駆動のデータ基盤はGoogle Cloudへ移行する方針です。

一方、CPG業界全体では「エージェンティックコマース」への関心が急速に高まっています。McKinseyのレポートによると、AIエージェントによるコマースは2030年までに米国小売市場で1兆ドル規模に達すると予測されています。Google Cloud自身も2026年1月に公開したブログ記事で、AIエージェントが商品を検索・比較・購入する「見えない棚」（Invisible Shelf）の概念を提唱しています。

提携の3つの柱

今回の提携は、以下の3つの柱で構成されています。

エージェンティックコマースとマーケティングインテリジェンス

Vertex AIやGeminiを活用し、ブランド発見、コンバージョン、効果測定にわたる「次世代マーケティング」の能力を構築します。消費者の購買行動が会話型・エージェント型へシフトする中、CPGブランドがどのように発見・選択されるかを根本から再設計する取り組みです。

統合データ・クラウド基盤

Unileverの基幹アプリケーションとデータプラットフォームをGoogle Cloudへ移行し、バリューチェーン全体でスケーラブルなAI展開を可能にする統合環境を構築します。Google CloudのRutter氏は、これにより「データをより迅速にアクション可能なインサイトへ転換できる」と述べています。

先進AI技術の導入加速

Unileverの業界知見とGoogleのAI技術を組み合わせ、「エージェンティックワークフロー」と呼ばれるインテリジェントシステムを開発します。これは複雑な業務プロセスを自律的に実行できるAIシステムであり、RAG（Retrieval-Augmented Generation）的なアプローチでUnilever独自のデータからビジネスに関連する洞察を生成する仕組みです。

Google Cloud EMEA社長のタラ・ブレイディ氏は「レガシーシステムの近代化にとどまらず、Geminiのような先進モデルを展開し、推論し、学習し、行動する知能システムを構築する」と発表しています。

EC事業者への影響と活用法

今回の提携は、売上505億ユーロ・37億人のユーザーを持つ世界最大級のCPG企業が「エージェンティックコマース」に本格投資することを意味します。EC事業者にとって、以下の実務的な示唆があります。

AIエージェント向けの商品データ最適化が不可欠に

Google Cloudは「見えない棚」ブログで、「商品データを新しいパッケージとして扱え」と提言しています。サステナブル素材やアレルギー情報など、AIエージェントが検索・判断できるように構造化データを整備することが、今後の可視性を左右します。

SEOからGEOへの戦略転換

AIエージェントが消費者に代わって商品を探す時代では、従来のSEOだけでは不十分です。AIが理解・推薦できる形式でコンテンツを最適化する「GEO」（Generative Engine Optimization）への対応が求められます。

マルチクラウド環境でのAI活用が標準に

Gartnerのリディア・リョン副社長は、Computer Weeklyの取材に対し「中堅・大企業の約80%が複数のパブリッククラウドを利用しており、この傾向は過去5年間ほぼ変わっていない」と指摘しています。目的別にクラウドを使い分ける「機能別セグメンテーション」が主流になりつつあります。

まとめ

Unileverの今回の決断は、CPG業界における「AIファースト」への不可逆的なシフトを象徴しています。消費者がAIエージェントを通じて商品を発見・購入する時代が現実に近づく中、世界最大級のCPG企業がGoogle Cloudと組んでエージェンティックコマースを推進する意味は極めて大きいと言えます。

EC事業者にとっての注目ポイントは、UnileverとGoogle Cloudが具体的にどのような「エージェンティックワークフロー」を実装するかです。Googleが提唱する「Consumer-to-Merchant」「Merchant-to-Merchant」のエージェント間取引が実用化されれば、商品の発見・推薦・決済のあり方が根本的に変わります。今後数ヶ月で公開されるであろう具体的なユースケースに注目してください。