2026年7月9日

AIコマース ニュースダイジェスト(2026年7月9日)

この記事のポイント

  1. SalesforceがAgentforce Commerceを発表し、ショッパー・マーチャント・AIエージェントをB2C/B2B/POS/注文管理まで横断してつなぐ
  2. インドのNPCIがUnified Agent Protocolを開発中で、UPI上でAIエージェントが自律的に決済する道が制度として開きつつある
  3. AkeneoのエージェンティックPXPやNAPASとTikTok Shopの決済提携など、商品データから決済までAI前提の基盤整備が同時に進んでいる

7月9日のAIコマース関連ニュースをお届けします。本日は、AIエージェントが取引を代行する時代を見据えた「基盤づくり」の動きが目立ちました。Salesforceはショッパーとマーチャント、そしてAIエージェントを一つのプラットフォームでつなぐAgentforce Commerceを投入し、インドではNPCIが決済網UPIにAIエージェントを組み込む新プロトコルの開発を進めています。Akeneoも、AIエージェントを前提とした商品体験プラットフォームを発表しました。業種を問わず「AIが介在する取引をどう設計するか」という問いが前面に出た一日でした。

今日の注目ニュース

SalesforceがAIコマース基盤「Agentforce Commerce」を発表

Salesforceが、ショッパー・マーチャント・AIアプリケーションを横断的に接続する新プラットフォーム「Agentforce Commerce」を発表しました。B2C、B2B、POS(店頭販売)、そして注文管理(OMS)という複数のチャネルを一つの基盤でつなぎ、AIエージェントが購買体験と業務運用の両方に関与できる設計です。

CRM大手であるSalesforceがコマース領域でエージェンティックコマース基盤に本腰を入れる意味は小さくありません。従来のCommerce Cloudが提供してきたEC構築機能に、AIエージェントを前提とした発見・接客・取引のレイヤーを重ねる構図で、ShopifyやAdobe、Googleが進めるエージェンティックコマース対応と正面から競合します。

顧客データを握るCRMベンダーが「エージェントが取引を担う」時代の入り口を押さえにきたことで、EC事業者にとっては採用するプラットフォームの選定基準そのものが変わり始めています。

詳細記事: SalesforceのAgentforce Commerceとは。AIエージェント時代のコマース基盤を読む

インドNPCIが「Unified Agent Protocol」を開発、UPIでAIエージェント決済を解禁へ

インドの決済インフラを運営するNPCI(National Payments Corporation of India)が、信頼できるAIエージェントによるUPI決済を可能にする「Unified Agent Protocol」を開発していることが報じられました。世界最大級のリアルタイム決済網であるUPIに、AIエージェントの自律決済を組み込む制度設計です。

ポイントは、AIエージェントに「誰が」「どこまでの権限で」支払いを実行させるかという認証・権限委譲の枠組みを、決済網の側で標準化しようとしている点にあります。個々のアプリやサービスがばらばらに実装するのではなく、UPIという共通基盤の上でエージェント決済のルールを定義する発想です。

数億人規模の利用者を抱えるインドがこの仕組みを整えれば、エージェンティックコマースの実装が一気に現実味を帯びます。決済網が主導してエージェントを組み込む動きは、他国の制度設計にも影響を与える可能性があります。

詳細記事: インドNPCIのUnified Agent Protocolとは。UPIがAIエージェント決済を制度化する意味

エージェンティックコマース

Akeneoが「真にエージェンティックな商品体験プラットフォーム」を発表

商品情報管理(PIM)を手がけるAkeneoが、AIエージェントを商品データ運用に組み込んだエージェンティックな商品体験プラットフォーム(PXP)を発表しました。商品情報の整備や配信といった作業を、人手中心のワークフローからAIエージェント主導の運用へと切り替える構想です。

エージェンティックコマースでは、AIが商品を「発見」し「比較」して「購入」まで進めます。その前提として、機械が正確に読み取れる形で整備された商品データが不可欠になります。Akeneoの動きは、AIエージェントが取引を担う時代に向けて、商品データの供給層そのものをAI対応にしていく流れを示すものです。

決済・フィンテック

NAPASとTikTok Shopが提携、ベトナムでデジタル決済を拡大

ベトナムの国民的決済網を運営するNAPAS(Vietnam National Payment Corporation)とTikTok Shopが、7月7日に包括的な協力協定を締結しました。NAPASのデジタル決済プラットフォーム上でオンライン決済サービスを展開する内容です。

ソーシャルコマースの巨大な流通量を、国のインフラである決済網に直結させる動きです。動画から購買へとつながるTikTok Shopの体験に現地の決済基盤が組み込まれることで、東南アジアのソーシャルコマースはさらに摩擦の少ないものになっていきます。

グローバルEC動向

韓国百貨店The Hyundaiが実験的ECプラットフォームを開始

韓国の百貨店The Hyundaiが、実験的なECプラットフォーム「Hi」アプリを立ち上げました。3,000以上のブランドを揃え、女優のLee Yi-DamやモデルのHong Tae Junといった地元の目利き(テイストメーカー)による商品セレクトを前面に押し出しています。

百貨店が持つキュレーションの強みをデジタルに移植し、人の感性による商品編集を軸にした購買体験を打ち出す試みです。AIによる自動化が進む一方で、「誰が選んだか」という文脈価値をどうオンラインで再現するかという、もう一つの潮流を映しています。

企業動向・提携

LazadaがMetaのアフィリエイト提携プログラムに参加、東南アジアのソーシャルショッピングを効率化

東南アジア大手ECのLazadaが、MetaのFacebookアフィリエイト提携プログラムに参加しました。コンテンツクリエイターがFacebook上でLazadaの商品を紹介し、そこから購買につなげる導線を整える取り組みです。

SNSでの発見からECでの購買までを滑らかにつなぐソーシャルコマースの強化策です。クリエイター経済とECを結びつける動きは各地で加速しており、東南アジアでもプラットフォーム同士の連携が一段進んでいます。

まとめ

本日のニュースを貫くのは、「AIが取引を代行する時代の基盤を、誰がどの層で握るか」という主題です。Salesforceはコマースプラットフォームの層で、インドNPCIは決済網の層で、Akeneoは商品データの層で、それぞれエージェント時代への布石を打ちました。発見から決済までのどこかを押さえようとする動きが、業種と地域を超えて同時に進んでいます。明日以降も、決済プロトコルの標準化とプラットフォーム間の主導権争いに注目していきます。

トピック・タグ
#Agentic Commerce#AI#E-commerce#News