DoorDashの外部AIエージェント経由の注文は累計「数百件」、Amazonも同じ評価：自社エージェントとの差をEC事業者はどう読むか

累計数百件と、四半期で約10億件

Basically no one is using AI agents for their DoorDash orders

ただし、比較的新しいEコマースの用途であり、まだ始まったばかりです。

arstechnica.com

DoorDashの共同創業者でCEOのTony Xu氏は、10月29日の第3四半期決算説明会で、外部AIエージェントが生んだ注文はこれまでの累計で数百件だと明かしました。きっかけは、MetaのMuseのような汎用エージェントに食の領域をどこまで譲るのか、というアナリストの質問です。同じ四半期の総注文は9億9,300万件、前年同期比で28%増えています。期間の異なる数字なので単純な割り算はできませんが、桁の差は説明するまでもありません。

Ars Technicaがこの発言を取り上げたことで話題になりましたが、説明会の中身はもう少し込み入っています。Xu氏は、技術の大きな流れには逆らうべきではないが、現実を見誤ってもいけないと前置きしました。そのうえで、食事の注文のような簡単な用事は今も自社アプリに直接来ており、外部企業とは追加の注文を生む機能を一緒に探っている段階だと説明しています。

同じ木曜日、Amazonの説明会でも似た話が出ました。ここから見えてくるのは、エージェントが使われていないという話ではありません。外部のエージェントと自社のエージェントで、語られる数字がまるで違うという点です。

自社エージェントの数字はなぜ大きいのか

両社の開示内容を並べると、構図がはっきりします。

DoorDashの数字で注目したいのは、舞台が外食より食料品だという点です。Text DoorDashの発表によると、Ask DoorDashで作った食料品のカートは5倍速くでき、注文額は50%近く高く、商品の種類は約60%多くなりました。Ask DoorDash経由の食料品注文のうち30%超は定期的な補充です。買い物客が普段買う品を覚えていて、店の棚をリアルタイムで調べて安い同等品を提案する仕組みが、この数字を支えています。

Amazonも説明は同じ方向です。Jassy氏は説明会で、Alexa for Shoppingは購入履歴、配送先、決済情報をすでに持っているため、頼むだけで買えると強調しました。PYMNTSの分析も、AIが発見を担っても、購入の段階では保存済みの決済情報、本人確認、配送への信頼、会員特典、返品手続きを持つ側が強いと見ています。

差の正体は、モデルの賢さより顧客のデータと取引の土台を持っているかどうかです。外部エージェントは「いつもの」を知らず、在庫も配送先も別の場所に聞きに行く必要があります。

先例もあります。Walmartは3月、ChatGPT内で完結した購入のコンバージョン率が自社サイトへ遷移した場合の3分の1だったと明かしました。その一方で、自社のSparkyの利用者は注文額が非利用者より35%高いと報告しています。

ただし、自社の数字にも読み方の注意があります。Amazonの50%は利用者と非利用者の比較なので、もともと多く買う人がAlexa for Shoppingを使っている可能性を排除できません。Walmartの35%も同じです。DoorDashは同じ利用者の通常注文と比べている分だけ条件が良いものの、対象は8月から9月上旬の注文に限られます。どの数字もエージェントが売上を増やしたことの証明にはなっていません。

Amazonが外部エージェントを語った文脈

Amazonの例は、単なる2つ目の事例としてより、発言の文脈まで読むと意味が深まります。Jassy氏がこの話をしたのは広告事業の説明の中でした。外部の汎用エージェントがAmazon Adsに影響しているかという問いを自ら立て、影響はないと答えています。理由として挙げたのが、この経路で買う顧客はまだ少なく、体験も小売のサイトに直接来てワンクリックで買うより便利ではない、という見立てです。

Fortuneによると、Amazonは約1か月前にMuseによる自社ストアへのアクセスを遮断しています（経緯はMuseの決済レールの記事を参照）。Fortuneは、Museが人間の来訪と広告表示を飛ばす点でAmazonの脅威になると指摘しています。第3四半期の広告は市場の期待を下回っており、投資家の懸念を打ち消す必要があった場面での発言です。

それでもJassy氏は、外部を完全に閉め出すとは言っていません。Retail Diveが伝えたとおり、汎用エージェントとの協業は見込むとしつつ、Amazonで買うときの主なエージェントはAlexa for Shoppingになるとの見方を示しました。自社エージェントの中には広告面も作れます。AmazonはBranded Conversationsという会話型広告を2027年1月に米国で始める予定で、買い物の入口を自社に残すことは収益の問題でもあります。

数字をそのまま受け取れない理由

ここまでの話には、はっきりした留保が4つあります。

最大のものは時期です。DoorDashのMCPコネクタの公開は9月30日で、説明会の時点で1か月に届いていません。MCP（Model Context Protocol）はAIと外部サービスをつなぐ公開標準で、DoorDashは自社の従業員向けに注文する企業に絞った限定ベータとして提供しています。早期パートナーはVercelやCognitionなど数社で、用途は主に法人のランチです。

ただ、これだけで説明がつくわけでもありません。DoorDashは2025年12月にChatGPTで食料品リストを作るアプリを公開し、今年3月にはGeminiの自動操作のテストにも加わっています。ChatGPT経由の場合、決済はDoorDashアプリで行います。数百件がどの経路を含むのかは未開示で、アプリで完了した注文がアプリの注文に数えられている可能性も否定できません。

用途の偏りも大きな点です。Xu氏自身、検討に時間のかかる買い物や、利用者に代わって裏側で動く作業には可能性があると述べています。食事の注文は単純すぎて、エージェントに任せる利点が小さいという見方です。ここから高関与の商材まで同じ結論を引くことはできません。

動機の問題も無視できません。両社とも買い物の場と広告を持っており、外部エージェントを小さく語るほうが投資家への説明として都合が良い立場です。DoorDashの説明会では、広告が利益に大きく貢献する中でエージェントの影響はどうなるか、という質問も出ました。Xu氏はエージェント内の広告の機会にも触れましたが、今の件数では価値がまだないと答えています。

反証もあります。MetaのZuckerberg CEOは、Museの最も多い用途は買い物で、利用者の4分の1超が使い、平均購入額は200ドルを超えると述べました。米国とカナダで1,000万人超が設定を済ませ、Stripeに与信枠の引き上げを頼むほどの取引量だったといいます。Shopify、Walmart、Best Buyも受け入れ側です。こちらも発表企業の主張で、取引総額は未開示ですが、外部エージェントで買う人がいないとは言えません。平均200ドル超という水準は、Xu氏の言う高関与の買い物に有望性があるという見立てとも矛盾しません。

注文より、届いた後のほうが難しい

Xu氏の発言で、EC事業者に最も関係が深いのは件数ではありません。食事や食料品を注文すること自体は難しくなく、難しいのは期待どおりの状態で届けることだ、という部分です。問題が起きたときも含めて全工程をやり切るには、自社の製品の中にいる必要があるという認識を示しました。

この言葉には数字の裏付けがあります。Xu氏によると、自社で在庫を持つDashMartの配達はほぼ完璧なのに対し、提携店舗からの配達の正確性は90%台前半です。DoorDashの物流でも、他社の棚の在庫は読み切れません。同社は同じ日に、約170億ドルでのInstacart買収も発表しました。完了は2027年末から2028年前半の見込みで、株主と規制当局の承認が前提です。Xu氏は、小売店の在庫管理を引き受ける能力とソフトウェア、配送網の密度を手に入れる狙いを語っています。

エージェント経由の注文で欠品が起きたとき、代替品を決めるのは誰で、返金を受け付けるのは誰か。その答えは経路ごとに違います。DoorDashのコネクタでは、従業員が自分のアカウントでサインインし規約に同意したうえで、注文は地元の店が用意し、配達はDoorDashが担います。Shopify加盟店のMeta経由の販売では、加盟店が販売責任を負うまま配送、返品、顧客対応も引き受けます。エージェントが窓口になっても、失敗の後始末は店に残るケースが多いと考えるべきです。

EC事業者は何を先に決めるべきか

今回の数字から、外部エージェント対応は不要と結論づけるのは早計です。一方で、社内に投資の優先順位を問われたときの判断材料にはなります。軸は商材の性質です。

食料品、日用品、消耗品のように同じ物を繰り返し買う商材では、自社サイト内の接客エージェントを先に整えるのが合理的です。Ask DoorDashの補充比率が示すとおり、効くのは履歴を使った再注文と安い代替の提案で、どちらも自社のデータがなければ動きません。まず購入履歴と在庫情報をエージェントから引ける状態にすることが出発点です。

家電、家具、高額なギフトのように比較に時間をかける商材では、外部エージェントの優先度が上がります。ただ、最初に投資すべき先は決済より商品データです。PYMNTSの調査では、エージェントに探索と購入の両方を任せてよいと答えた人は2025年9月の32%から2026年8月の24%に下がりました。AI支援の購入先の59%がAmazonという数字もあります（PYMNTSは別々の分布の比較だと断っています）。発見の入口を外部に広げつつ、購入は慣れた場に戻す設計のほうが、今の消費者の行動に合っています。

具体的には、次の3点を経路を開く前に決めておくと判断がぶれません。

• 計測: 外部経由の注文を経路別に記録し、注文額に加えて欠品率、問い合わせ率、返品率も見る。自社エージェントの効果は、利用者と非利用者ではなく同じ顧客の前後で比べる
• 責任: 欠品、代替、返金、配送遅れについて、誰が判断し誰が負担するかを提携条件と利用規約に書く
• 範囲: DoorDashのように、法人の定期発注など失敗しても影響の小さい用途から始め、対象を絞って広げる

準備の遅れを過度に恐れる必要はありません。同じPYMNTSの調査では、エージェント対応を機会と見る事業者が87%いる一方、AIプラットフォームとの連携に十分備えていると答えたのは23%です。多くの事業者はまだ同じ位置にいます。

まとめ

累計数百件という数字は、外部エージェントの失敗を証明するものではありません。単純な用事では自社アプリが強く、購入の土台を持つ側が有利だという、今の時点の力関係を映しています。

次に見るべきなのは年末商戦です。Museのような外部エージェントが高関与の買い物で取引額を開示できるか、DoorDashやAmazonが外部との提携条件をどこまで緩めるか。ここが動いたときに、両社の説明が試されます。