この記事のポイント
- Google主導のオープン標準「Universal Commerce Protocol（UCP）」の技術評議会に、Amazon・Meta・Microsoft・Salesforce・Stripeが新規参加し10社体制へ倍増。エージェンティックコマースの標準争いが新局面に
- RiskifiedのQ1 2026「Agentic Commerce Pulse」によれば、61.5%が商品発見にAIを使う一方、55%はAIエージェントによる代理購買に不快感を表明。Q4 2025比で信頼指標が大幅に後退し、決済委任への抵抗が顕在化
- Tiger Researchが「Payments 3.0」レポートでGoogle・OpenAI・Visa・Mastercard・Stripe・Coinbase・Circleの決済プロトコル乱立構図を分析。AdyenによるTalon.One €750m買収、Naverのゾンビ商品一掃、韓国FTCのEC規約是正命令と、決済・データ・規制の動きが並走
今日の注目ニュース
Amazon・Meta・Microsoft・Salesforce・StripeがUCP技術評議会に参加、10社体制へ倍増
Amazon, Meta and Microsoft join Universal Commerce Protocol council as AI shopping standard draws major backing from retailers and payments groups.
ecommercenews.com.auGoogleが今年初頭のNRFカンファレンスで発表したUniversal Commerce Protocol（UCP）の技術評議会に、Amazon・Meta・Microsoft・Salesforce・Stripeの5社が新規参加し、創設メンバーのGoogle・Shopify・Etsy・Target・Wayfairと合わせて10社体制となりました。UCPはAIエージェントが小売各社の商品検索・カート組成・チェックアウト・購買後対応にいたる取引ライフサイクル全体で機能するためのオープンソース標準を目指すものです。
評議会は技術提案の審査と標準コードベースの方針決定を担います。MicrosoftはすでにMerchant Center内でUCPフィードを一般提供開始しており、Copilot経由での商品露出を可能にしています。一方でOpenAIが推進するAgentic Commerce Protocol（ACP）もShopify・Etsyを取り込んでおり、ChatGPT内のInstant Checkoutを縮小する方針転換と合わせて、エージェンティックコマースの「標準」がどこに収斂するかは不透明な局面に入りました。Amazon・Meta・Microsoftという広告・プラットフォーム巨人が一斉に参加した今回の動きは、「中立な標準」を口実にした覇権争いの本格化を示しており、EC事業者は単一プロトコル依存ではなく、UCP・ACP・PSP独自仕様の複線対応を視野に入れる必要があります。
Riskified Q1 2026 Pulse、AI買い物の利用61.5%に対し代理購買への抵抗55%──信頼ギャップが顕在化
Riskified's Q1 2026 Agentic Commerce Pulse finds 61.5% of consumers use AI for product discovery but 55% are not comfortable with AI agents making purchases on their behalf.
www.digitaltransactions.netECフラウド対策のRiskified（NYSE: RSKD）が、米英2,000人を対象とした第1四半期版「Agentic Commerce Pulse」調査を公表しました。61.5%がAIによる商品発見・推奨を利用する一方、55%はAIエージェントが代理で購買することに不快感を示し、Q4 2025の「快適70%」から大きく後退しました。さらに46.5%が「いかなる企業にも購買を委ねたくない」と回答し、53.9%が「AIで詐欺リスクが増す」と懸念しています。
注目すべきは、安全策として73.9%が生体認証またはOTPなどの強い保護を求め、50.8%が「不正購買の責任はAIプラットフォームにある」と回答した点です。これは、エージェンティックコマースが「便利だから普及する」段階から「責任所在と認証設計が普及の前提条件」になる段階へ移行したことを示します。AmExが先日エージェント決済向けSDKと購買保護プログラムを公表し、JPMorgan PaymentsがMiraklと組んでセキュアなエージェント決済基盤を整えるなど、決済各社の動きとも整合する重要なシグナルです。
詳細記事: Riskified Q1 2026 Agentic Commerce Pulseが示す信頼の崖──61.5%がAIで買い物、55%が代理購買を拒否する「委任ギャップ」をどう埋めるか
エージェンティックコマース
Tiger Research「Payments 3.0」、AIエージェント決済の標準戦争を解剖
The agent payment standards war has begun. Google, OpenAI, Visa, Mastercard, Stripe, Coinbase, and Circle have each rolled out their own protocols.
reports.tiger-research.com韓国系リサーチハウスTiger Researchが、AIエージェント決済市場の俯瞰レポート「Payments 3.0」を公開しました。Google（AP2）、OpenAI（ACP）、Visa（Intelligent Commerce）、Mastercard（Agent Pay）、Stripe（Agent Toolkit）、Coinbase（x402/Agentic.Market）、Circle（USDC Agent Payments）が独自プロトコルを発表しており、レポートはこれらをエージェンティックコマースとペイ・パー・コール（API課金）の2市場で整理しています。
特に注目される構図は、カードネットワーク勢が既存信用枠とトークン化基盤を武器にレガシー優位を主張するのに対し、Stripe・PSP勢は開発者体験と統合速度、暗号系（Coinbase・Circle）はマシン間少額決済とプログラマブル性で差別化している点です。レポートは最終的に「単一勝者ではなく市場分割が起きる」と予測しており、EC事業者にとっては「複数プロトコルへのアダプター層」を持つPSP選定が差別化要因になります。
詳細記事: Tiger Research『Payments 3.0』──AIエージェント決済プロトコル戦争を、Agentic CommerceとPay-Per-Callの2市場で読み解く
Naver、AIコマース品質向上のためゾンビ商品を一掃──6月Smart Storeポリシー改定
Naver will overhaul its Smart Store policy in June, cutting seller product registration limits by up to 90% to filter low-quality data and boost AI-powered recommendation accuracy.
en.sedaily.com韓国IT大手Naverが、6月から「Smart Store」のセラー商品登録上限を最大90%削減する方針を発表しました。長期間動かない「ゾンビ商品」の大量登録が、AIレコメンド・検索の精度を低下させているとの判断です。これは商品データレイヤーがエージェンティックコマースの新しい競争変数になりつつあることを示す典型例です。
エージェントが商品を「理解」できるためには、商品名・属性・在庫・価格・レビューが構造化された高品質データである必要があります。Naverの動きは、Shopifyの「myshopify.com」サブドメイン経由のボット偽カート問題と並んで、プラットフォーム側の「データクリーンネス」競争が始まっていることを示唆しています。日本市場でも楽天・Yahoo・Amazon Japanのカタログ品質が、AIショッピング時代の差別化要因として再注目されそうです。
Feedonomics、「Agentic Commerce Engine」発表──エージェント発見向けカタログ最適化
Feedonomics releases agentic-ready catalog exports to power product discovery across AI shopping agents.
www.commerce.com商品データフィード管理大手Feedonomics（BigCommerce傘下）が、AIショッピングエージェント向けのカタログ最適化機能「Agentic Commerce Engine」を発表しました。商品属性をエージェントが解釈しやすい構造化形式に変換し、UCPやACPなど複数の標準への同時出力を可能にする仕組みです。
カタログ最適化はSEO時代に「Google Shopping向けフィード」として一般化しましたが、エージェント時代は属性粒度・在庫リアルタイム性・価格更新頻度・関連商品リンクがランクファクターとして重要度を増します。Feedonomicsの動きはAIエージェントSEO（Agentic SEO）市場の本格立ち上がりを象徴しており、SaaS各社が同領域で続報を出す可能性が高い領域です。
詳細記事: Feedonomicsが『Agentic Commerce Engine』を発表──商品データを「エージェントが読める形」へ変換、Agentic SEO市場の本格立ち上がりを象徴
Optable × Goodway Group、エージェンティック広告ターゲティングをコネクテッド・コマースに展開
Optable, the Agentic Audience Platform, today announced a partnership with Goodway Group to bring agentic advertising capabilities to the connected commerce ecosystem.
www.businesswire.comデータクリーンルーム/オーディエンス基盤のOptableとインディペンデント代理店Goodway Groupが、リテールメディアおよびコネクテッドコマースの広告領域で「エージェンティックAIターゲティング」機能を共同提供すると発表しました。Optableの「Agentic Audience Platform」を介し、AIエージェントが商品発見の文脈でリアルタイムに最適セグメントを生成するアプローチです。
リテールメディアの2026年テーマは「クッキーレス時代の精度回復」と「エージェント経由の発見をどう測るか」に集約されつつあります。Topsortの「Sponsored Prompts」（4月22日発表）に続く動きで、リテールメディア各社がエージェンティックコマース対応を急いでいる構図が鮮明です。
PayPal Ads ID、決済データ連動の広告ID基盤を提供開始
PayPal Ads ID launches to match online users with PayPal customers based on commerce-grade identity signals.
newsroom.paypal-corp.comPayPalが広告業界向けに「PayPal Ads ID」を立ち上げ、4億3,000万人超のPayPalユーザーの実購買シグナルに基づくIDマッチングを広告主に提供開始しました。クッキー消失とApple ATTフレームワーク後のターゲティング精度低下を補完する目的です。
エージェンティックコマース時代は、エージェント経由の購買が増えることで「広告→クリック→購買」の従来計測が機能しづらくなります。PayPal Ads IDは決済情報という結果側のシグナルを起点とする逆算型計測の象徴であり、Visa Intelligent Commerce、Mastercard Agent Payと並んで決済各社が「アイデンティティとアトリビューション」の主導権を握りに来ている構図が浮かび上がります。
企業動向・提携
Adyen、Talon.Oneを€750mで買収──同社初のM&Aで決済とロイヤルティ統合へ
Adyen plans to acquire Talon.One, a platform for loyalty and incentives that serves more than 300 global merchants.
www.pymnts.comオランダ拠点のグローバルPSPAdyenが、ロイヤルティ・販促エンジンTalon.Oneを€7億5,000万（約1,260億円）で買収すると発表しました。これは2006年創業のAdyenにとって初のM&Aで、ベルリン拠点のTalon.OneはH&M、Sephora、Vodafone、AdidasなどグローバルEC・小売300社超に導入実績を持ちます。
統合後は決済とロイヤルティ・プロモーションが同一プラットフォームに収まり、AI/エージェント駆動のパーソナライズドオファーを決済承認フローに直結できる構造になります。エージェンティックコマースで「AIが価格・特典まで含めて意思決定する」流れに対し、Adyenが「決済+ロイヤルティ」をワンスタックで提供できる体制を整える戦略的買収です。Stripe・Klarnaに対する競合優位の再定義となる可能性があります。
グローバルEC動向
Amazon Now、インド100都市へクイックコマース拡大
Amazon will expand its 'Amazon Now' rapid-delivery service to 100 Indian cities, backed by 1,000+ micro-fulfillment centers, intensifying competition with Zepto, Blinkit and Swiggy Instamart.
www.outlookbusiness.comAmazon Indiaが、即配サービス「Amazon Now」を年内に100都市へ拡大すると発表しました。現在は限定地域での試験運用に留まっていましたが、Zepto・Blinkit・Swiggy Instamartが牽引するインド・クイックコマース市場で正面から競合する構えです。Amazonはインドにおけるロジスティクスとクラウドキッチン拠点の整備を急いでおり、市内配送10分体制を視野に入れます。
並行してJioMartがリライアンスの実店舗網（18,000以上の物理店舗）をクイックコマースの「弾薬庫」に転用する戦略を加速。インドではAmazon、Reliance、Flipkart、Zepto、Swiggyが入り乱れる「即配の総力戦」に突入しており、4月27日のCAITの「国家EC政策」要請とも合わせて、規制と競争が同時並行で進化する珍しい局面です。
JioMart、リライアンスの物理店舗18,000拠点をクイックコマースの拠点に転用
JioMart leverages Reliance's vast physical retail network as last-mile inventory nodes, claiming contribution-margin positive operations and challenging Blinkit, Zepto and Instamart.
inc42.comJioMart（Reliance Retail傘下）は、親会社の18,000以上の実店舗網をクイックコマースの「マイクロフルフィルメントセンター」として活用する方針を打ち出しました。インドのZepto・Blinkit・Swiggy Instamartが新設のダークストアで急成長してきた中、Relianceは既存資産を活かしてダークストア投資コストを最小化する独自路線を取ります。
戦略の核心は「店舗のオムニチャネル化」ではなく、店舗そのものを10分配送のフルフィルメント拠点に転換することです。Walmart・Targetが米国で進める「ストアフルフィルメント」のインド版とも言えますが、対象都市数と店舗ボリュームでは群を抜いています。Amazon Now 100都市拡大と並ぶ重要動向です。
韓国FTC、EC大手7社に不公正利用規約是正命令
South Korea's antitrust regulator on Monday ordered seven major e-commerce platforms to revise unfair user terms, citing consumer protection concerns.
en.yna.co.kr韓国公正取引委員会（FTC）が、Coupang、Naver、11番街、Gmarket、Auction、Kakao、Wadizなど主要EC7社に対して、消費者に不利な利用規約条項の是正を命じました。具体的には返金条件の制限、プラットフォーム側の一方的な規約変更権、ユーザーアカウント停止の手続き不透明性など複数項目が対象です。
韓国は世界有数のEC普及率（約30%）を誇る一方、Coupangの米国上場後の通商問題化（同日報道）など規制の波が立て続けに到来しています。エージェンティックコマースが普及する中で、AIエージェント経由の購買・キャンセル・返品の「責任所在ルール」がプラットフォーム規約に組み込まれる動きが各国で加速しそうな兆しです。
Mercado Libre、LATAM全域でAIパーソナライズ屋外広告を展開
GUT Buenos Aires and Mercado Libre roll out AI-powered 'Custom Billboards' that personalize outdoor advertising for local consumers across Latin America.
lbbonline.com中南米EC最大手Mercado Libreがブエノスアイレスの広告代理店GUTと組み、AIによってロケーション・時間帯・周辺人口属性に応じて広告クリエイティブを自動生成する「Custom Billboards」を展開しました。屋外広告（OOH）にAI動的最適化を持ち込む先進事例です。
ECのリテールメディアは「Webとアプリ内」が主戦場でしたが、Mercado Libreの取り組みはOOHを購買前のコンテキスト広告として再発明する試みです。エージェンティックコマースが「家の中での購買」を加速する中、屋外接点の役割が「興味喚起＋ブランドリコール」に再定義される動きとして注目されます。
まとめ
4月28日は、エージェンティックコマースの「標準競争」と「信頼の壁」が同時に可視化された日でした。GoogleのUCPに大手5社が雪崩を打って参加し10社体制となった一方、OpenAIのACPもShopify・Etsyを抱え、決済プロトコルではVisa・Mastercard・Stripe・Coinbase・Circleが乱立。Tiger Researchの分析が示す通り、今年のキーワードは「単一勝者」ではなく「複線対応」です。
同時に、Riskifiedの最新調査が示した55%の代理購買拒否、46.5%の「いかなる企業にも委ねたくない」という数字は、技術整備が先行する中で消費者信頼の構築が追いついていない現実を突きつけました。AmExの保護プログラム、JPMorgan×Miraklのセキュア基盤、PayPal Ads IDといった動きは、決済各社がこのギャップを埋める層になろうとしている象徴です。
明日以降の注目ポイントは、（1）Talon.One買収後のAdyenの「決済+ロイヤルティ」戦略の具体化、（2）UCPに対するShopify・Etsy（OpenAIのACP陣営）の動き、（3）Naverのゾンビ商品一掃が韓国EC全体のデータ品質競争にどう波及するか、の3点です。
