AIコマース ニュースダイジェスト（2026年11月3日）
11月3日のAIコマースニュース。WalmartはAIエージェントSparkyにレシピからのカート作成や店内の棚案内を加え、MastercardはOpenAIとの提携を明らかにしてエージェント決済の完全なトークン化を推します。中国初の「AIダブル11」で見えたプラットフォーム間のデータの壁や、BCGによる日本市場12.5兆円の推計もまとめて紹介します。
この記事のポイント
- WalmartのSparkyがレシピからカート作成と店内案内に対応しました
- MastercardがOpenAIと提携し、仮想カード番号より完全なトークン化を推します
- 中国の「AIダブル11」で、プラットフォーム間のデータの壁が鮮明になりました
11月3日のAIコマース関連ニュースをお届けします。本日の中心は、大手小売と決済網が年末商戦に向けてエージェントの仕組みを一段広げた動きです。Walmartは自社のAIエージェントSparkyに、レシピからのカート作成や店内の棚案内などの機能を加え、カナダ、メキシコ、Sam's Clubにも広げます。Mastercardは決算説明会でOpenAIとの提携を明らかにし、TencentやSunrateとの取り組みも同じ日に伝わりました。一方、中国の「AIダブル11」や米国のアナリストの指摘からは、外部のエージェントに自社のデータをどこまで開くかという、プラットフォーム側の迷いも見えてきます。
今日の注目ニュース
WalmartのSparkyに6つの新機能、レシピからカート作成と店内の棚案内
Walmartが年末商戦を前に、AIショッピングエージェントに新しい機能を追加しました。
progressivegrocer.comWalmartは10月30日、AIショッピングエージェント「Sparky」に6つの新機能を加えたと発表しました。献立のアイデアを手順付きのレシピにし、必要な食材をまとめてカートに入れられます。レシピの材料を健康的なものに置き換えたり、カートの中の商品により体に良い代替品を勧めたりする機能も入りました。
買い物の入口も広がっています。写真やスクリーンショットを送ると商品を特定して最短30分の配送につなげ、手書きの買い物メモを撮影すればそのままカートを作ります。メモアプリのリストを書き出して取り込むこともできます。店舗では、Sparkyで探した商品の通路を示し、「Flash price tag」を押すと棚の電子値札が光って場所を知らせます。今秋に始めた値札を光らせる機能「Shop to Light」を、エージェントの会話の中から使えるようにした形です。
注目すべきは、Sparkyがオンラインの注文だけでなく店内の買い物にも入り込み始めた点です。米国に加えてカナダ、メキシコ、米国のSam's Clubの会員にも年末商戦に合わせて広げるため、フランス語とスペイン語にも対応しました。年末までに全店で音声にも対応する予定です。外部のAIに頼らず、自社のアプリの中で「何を作るか」から「どこにあるか」までを引き受ける設計は、小売大手が買い物の起点を自社に残そうとする動きの代表例と言えます。
詳細記事: WalmartのAIエージェントSparkyに6機能：手書きメモからカート、店内で棚札が光る「Shop to Light」、西語・仏語対応でカナダ・メキシコへ
MastercardがOpenAIと戦略提携、CEOは「エージェンティックコマースはまだ初期」
「エージェント経由の取引は、週ごとに目覚ましい伸び率で増えています」
aimmediahouse.comMastercardのマイケル・ミーバックCEOは10月29日の2026年第3四半期決算説明会で、OpenAIと幅広い戦略提携を結んだと明らかにしました。AIエージェント向けの決済製品「Agent Pay」の利用に加え、決済、サービスでの共同の成長、AIによる業務改革まで含む内容です。
ミーバック氏は、エージェンティックコマースを「デジタルコマースの次の進化」と呼ぶ一方で、「まだ初期で、全体から見れば数字は大きくない」と認めました。ただしエージェント経由の取引は週ごとに大きく伸びており、年末商戦で普及が加速すると見ています。成立の条件には、決済への信頼、エージェントへの信頼、エコシステムへの信頼、加盟店への到達の4つを挙げ、それぞれにAgent Pay、購入者の意図を記録する「Verifiable Intent」、銀行や加盟店がエージェントの取引を評価する「Agentic Trust Intelligence」、加盟店をエージェントに見つけてもらう「Agent Connect」を当てています。大型の導入例として、ShopifyのShop PayがAgent Payとネットワークトークンを使っていると紹介しました。
方針として明確なのは、使い捨ての仮想カード番号を解決策として支持しないことです。ミーバック氏は仮想カード番号を処理事業者が選ぶ「つなぎ」と位置づけ、Agent Payなどによる完全なトークン化を推すと述べました。エージェント決済の方式が乱立するなか、国際ブランドがどの方式に寄せるかは、加盟店や決済代行の実装の優先順位に直接影響します。同期の純収益は98億ドルで、為替の影響を除いて14%増えました。
エージェンティックコマース
IndiaMARTのCIO、B2B取引は「探す」から「決める」へ
IndiaMART InterMESHのCIOが、エージェント型AIでB2Bの買い手と売り手の結びつけをどう変えているかを語りました。
www.cio.comインドのB2BマーケットプレイスIndiaMARTのニキル・プラバカールCIOは、CIOのインタビューで、エージェント型AIによりB2Bの購買が「検索の旅」から「意思決定の旅」に移っていると語りました。同社には1億2,900万件の商品掲載があり、年間2,900万件を超える問い合わせが寄せられます。
すでにAIが買い手の意図、品目、注文規模、売り手の対応力を見て少数の有力な売り手につなぐ仕組みを動かしており、音声のAIエージェント「VANI」は10万件を超える買い手の電話に対応しています。返信の候補とワンタップの定型文で、買い手からの反応は3倍になりました。次は、過去のやり取りから見積もりや確認の癖を学び、売り手に代わって返信するエージェントを開発します。
一方で同氏は、自律性が上がるほど検証を増やすべきだと強調しました。GSTや登記の記録で事業者を確かめ、確認済みの事実と売り手の主張、モデルの推論を分けて示す方針です。B2Bでも、エージェントの価値を決めるのは検証済みのデータだという見方です。
詳細記事: IndiaMART、B2B購買を「検索」から「意思決定」へ。AIマッチングと音声AI「VANI」、出品者検証の設計をCIOが語る
中国初の「AIダブル11」、入口争いは激化もプラットフォームをまたぐ価格比較は実現せず
18回目のダブル11は、各プラットフォームの内部で「初のAIダブル11」と呼ばれています。Alibaba、抖音、JD.comはいずれも大規模言語モデルをECに組み込んでいます。
finance.biggo.com18回目を迎えた中国のダブル11（独身の日）は、業界で「初のAIダブル11」と呼ばれています。Alibabaは淘宝（Taobao）のアプリにAIの買い物アシスタントを入れ、Qwenのアプリを購入判断の入口に据えました。抖音（Douyin）は出店者の管理画面に豆包（Doubao）の専用区画を設け、JD.comはAI運営センターを強化しています。
数字も出始めました。豆包のEC取扱高は上半期に1日平均1,000万元を超え、抖音の注文を独立した販売経路として手数料の徴収も始めています。Qwenを淘宝閃購とつないだ後、即時配送の場面でAIを通じて購入した人の約7割が再び購入しました。
ただし各社のAIは、商品の発見と情報の確認に集中しています。記者がQwenや豆包、Gemini、GPTなどで試したところ、価格は系列のプラットフォームのものしか読めず、全体を横断する価格比較はほぼできませんでした。10月には淘宝、支付宝、美団、拼多多、WeChatなど150を超えるアプリが、豆包のスマートフォンアシスタントによる画面の自動操作を書面で拒否しています。データを開かない大手と、外部のAIに価格のAPIを開いて注文を取りに行く中堅という分かれ方が予想されています。
BCG、日本のエージェンティックコマース市場は2026年に12.5兆円と推計
AIは消費者の買い方に意味のある役割を果たし始めています。AIを通じた購入だけでなく、AIが購入判断を大きく左右した購入まで含めると、日本のエージェンティックコマース市場は2026年にすでに12.5兆円に達しているとBCGは推計しています。
www.bcg.comボストン コンサルティング グループ（BCG）は11月2日、日本のエージェンティックコマースに関するレポートを公開しました。AIが購入まで実行した取引だけでなく、AIの推薦が何を買うかを大きく左右した購入までを市場に含め、その規模を2026年に12.5兆円と推計しています。対象14カテゴリーの消費支出の18%にあたり、2030年には15.6兆円に広がる見通しです。
国内の消費者3,606人の調査をもとに、AIの関与をL0からL4の5段階に分け、L2以上をエージェンティックコマースと定義しました。浸透率はベビー・キッズが31%と最も高く、化粧品、書籍、家具、酒類、ファッションも高い水準です。18〜29歳は回答者の17%にすぎないものの、支出の41%を占めます。
BCGは、AIが価格競争を強めることもあればブランドの価値を広げることもあり、どちらになるかは買い物の目的しだいだと指摘しています。AIが関わる化粧品の購入のうち、すぐに必要な場面では約7割が実店舗で完了しており、AIと店舗をつなぐ設計が小売の打ち手になります。
Nestlé PurinaとHaleonの幹部、「AIに推薦されること」の重みを議論
今の消費者は本当に自分で購入を決めているのか、それともアルゴリズムが静かにカートを動かしているのか。
consumergoods.com10月中旬に開かれたConsumer Goods Sales and Marketing Tech Summitで、Nestlé Purina北米のパドマ・ハリ最高デジタル責任者と、Haleon米国のジョセフ・スタ・ロマナ最高顧客責任者が、AIが購買を導く時代の消費者行動について議論しました。会場の投票では、「消費者に覚えられることより、AIに推薦されることのほうが重要になる」を事実とした人が63%に上りました。
ハリ氏は、ブランドの価値を消費者の視点だけでなく「機械が読める形」でも定義する必要があると述べました。繰り返しの購入は忠誠心ではなく利便性の表れかもしれず、比較できる商品を示されてもなお選ばれることこそが本当の忠誠心だという見方です。スタ・ロマナ氏は、市販薬のように失敗の代償が大きい品目では、消費者はAIの推薦をそのまま信じず、判断材料の1つとして使うと指摘しました。
品切れを起こさないことが個別化より忠誠心を生むという意見にも、71%が事実と答えました。AIに商品の情報を正しく渡すことと、棚に在庫を置き続けることの両方が、消費財メーカーの課題になっています。
米アナリスト、AmazonはAI買い物ボットの台頭で事業モデルの見直しを迫られると指摘
Deepwater Asset Managementの共同創業者ジーン・マンスター氏は、AIの買い物ボットがAmazonにとって大きな脅威になりつつあり、事業モデルを見直す必要があると述べました。
www.benzinga.com米投資会社Deepwater Asset Managementの共同創業者ジーン・マンスター氏は11月1日、AIの買い物ボットがAmazonの強みを脅かしているとXで指摘しました。同氏は、Amazonで売っていない小売やブランドにも買い手を送る広告モデルへ移ることを提案し、それは「金の卵を産むガチョウを殺す」ことになりかねないとしながらも、AIインフラ企業への転換がその戦略を支えうると論じています。
背景には、商品探しの起点が外部のAIに移る懸念があります。Amazonは9月、許可のないAIエージェントのアクセスは利用規約に反するとして、MetaのMuseを遮断しました。一方で、Amazon以外で売られている商品を載せる「Shop Direct」を2億5,000万点に広げたとThe Informationが報じています。
Amazonは外部のサイトで代わりに購入する「Buy for Me」も持ち、自社を起点にとどめる策を重ねています。ただしeMarketerの5月の調査では、検索の上位を「最も合っている商品」と見た買い物客は25%にとどまり、信頼の面での課題も指摘されています。
AIコマースツール
ContentsquareがAIエージェントの来訪も測る新基盤、人と同じ画面で分析
ContentsquareのAIファーストのExperience Platformは、人間、LLM、AIエージェントの行動を計測し、エージェント型AIのSenseとテストツールとの連携を加えました。
www.demandgenreport.com顧客体験の分析を手がけるContentsquareは、刷新した「Experience Platform」をベータ版で公開しました。人の閲覧に加えて、LLM経由の来訪と自律的なAIエージェントの行動を分けて計測し、人の訪問と並べて分析できます。
エージェントの動きをとらえる「WebMCP」の自動監視、音声やチャットの会話を行動の流れに組み込む会話分析、LLM経由の流入を含めて成果を配分する複数接点のアトリビューションも加わりました。MCPを通じて、ClaudeやMicrosoft Copilot、ChatGPTなどからもデータを使えます。AIの層「Sense」は、仮説づくりからテストの実施、売上への効果の検証までを一通りこなし、担当者は承認するだけで済みます。Dynamic Yield、Optimizely、Kameleoonとの連携も強めました。
エージェント経由の来訪が増えるほど、従来のアクセス解析では誰が何をしたのかが見えにくくなります。人とエージェントを同じ基盤で比べる仕組みは、エージェントに選ばれる店づくりを数字で検証する前提になります。
詳細記事: Contentsquare、人間とAIエージェントの来訪を分けて計測するExperience Platformを発表：LLM流入とエージェンティックコマースの動線をどう測るか
SyndigoがMicrosoftと複数年の戦略提携、商品データ基盤をAI向けに共同販売
シカゴ、2026年11月2日。Syndigoは、Microsoftとの間でAIを活用したコマースソリューションを開発する複数年の戦略提携を結んだと発表しました。
markets.businessinsider.com商品データの管理と配信を手がける米Syndigoは11月2日、Microsoftと複数年の戦略提携を結んだと発表しました。Microsoft FoundryやAgent 365などを組み込んだコマース向けのソリューションを共同で開発し、Microsoftの世界の営業組織を通じて販売します。
Syndigoは1万5,000を超えるブランドと3,500を超える小売の間で商品データをやり取りしています。商品情報管理や配信の機能をまとめた「PX Cloud」をAzureで動かし、AIで商品の説明を作ったり手直ししたりしたうえで、公開前に人が確認する流れを用意します。調味料メーカーのKen's Foodsは、Syndigoで管理する商品データをエージェントによる買い物への備えに使っています。
AIの買い物体験では、商品データの正確さがそのまま「選ばれるかどうか」に響きます。Microsoft Marketplaceで購入でき、Azureの利用契約の枠も使えるため、大手のブランドや小売にとって導入の手続きが軽くなります。
韓国NOTAG KOREA、エージェント型AI「NABI」で韓国ブランドの越境販売を自動化
韓国のファッションやビューティーのブランドは海外の消費者を引きつけていますが、海外市場への展開は依然として複雑です。複数の販売サイト、現地の規制、通関、物流、決済の管理には多くの資源が要ります。
koreatechdesk.comソウルのNOTAG KOREAは、エージェント型AIを使ったコマースの運営システム「NABI」で、韓国ブランドの越境販売を自動で回しています。現在、韓国のファッションとビューティーの204ブランド、約4万7,000点の商品を、台湾と東南アジアの105の販売チャネルで扱っています。
NABIは8つのAIエージェントで、商品登録、受注管理、出荷、輸出時の付加価値税の還付、在庫の同期をこなします。売上のデータを価格、在庫、広告の判断にも反映し、年間2,580時間を超える手作業を置き換えるとしています。販売先はShopee、Lazada、Tokopedia、台湾のMOMO、Shopifyなどで、韓国、台湾、インドネシアに拠点を持ちます。
2025年の売上は60億ウォン、純利益率は5%でした。ブランドが海外に子会社を作らずに複数の国で売れるようにする仕組みで、販売の代行をAIエージェントが担う具体例です。
決済・フィンテック
TencentとMastercardが覚書、越境決済とエージェント決済で協力を検討
TenPay GlobalとMastercardは、中国本土を訪れる人のQR決済、Weixinへの送金、AIを活用したコマースで協力する計画です。
thepaypers.comTencentの越境決済部門TenPay GlobalとMastercardは、越境決済の相互運用とエージェント決済の機会を探る覚書を結びました。対象は、中国本土を訪れる海外からの利用者によるQRコード決済、Weixin（WeChat）の経済圏への送金、AIを活用したコマースの3分野です。
QR決済では、海外の利用者が普段使っているウォレットや銀行のアプリで、中国本土のQR対応の店で支払えるようにすることを目指します。送金ではMastercard Moveを使い、海外からWeixinに送れる人を増やします。エージェント決済については、越境決済で培った相互運用、信頼、セキュリティの考え方を持ち込み、Agent PayやAgent Connect、Virtual C-Suiteの活用を検討します。
覚書は検討する分野を示すもので、具体的な製品の発表ではありません。それでも、注目ニュースで触れたOpenAIとの提携に続き、Mastercardが中国の大手決済とも同じ製品群で話を進めていることは、Agent Payを各地の主要なウォレットにつなぐ戦略を示しています。
Sunrate、AIエージェントが決済できる法人向け仮想カードを発表
法人向けの決済と資金管理を手がけるSunrateは、香港FinTech Week 2026で「Sunrate Agentic Card」を発表しました。AIエージェントが企業に代わって、あらかじめ決めたルールと権限の範囲で支払いを行う、多通貨対応のプログラム可能な法人向け仮想カードです。
ca.finance.yahoo.com法人向けの決済と資金管理を手がけるSunrateは11月2日、香港FinTech Week 2026で「Sunrate Agentic Card」を発表しました。許可されたAIエージェントが、企業の定めたルールの範囲で仮想カードを発行し、支払いを実行し、結果を確認できる法人カードです。Mastercard Agent Payの認証も取得しています。
調達、マーケティングの支出、仕入れ先への支払いなどで、取引や業務ごとにカードを発行し、利用上限や有効期間を設定できます。加盟店の業種、金額、通貨、地域、期間で制限をかけられ、業務が終われば自動で失効させることもできます。すべての操作は記録され、後から監査できます。
同社はすでに決済、為替、コンプライアンスなど5つのエージェントを持つ「Sunrate.AI」を展開しています。AIが支払いを「提案する」段階から「実行する」段階へ進むには、権限と記録の仕組みが前提になることを示す製品です。
インドのThe Souled Store、Unlimitの決済基盤で限定品の発売時の負荷に対応
インド最大のポップカルチャーグッズのブランドThe Souled Storeは、新商品や限定品の発売、季節のセールで需要が急増しても決済が止まらないよう、Unlimitの決済技術を導入しました。
fintech.globalインドでポップカルチャーのグッズを販売するThe Souled Storeは、決済基盤を手がけるUnlimitの技術をウェブサイトとアプリに導入しました。限定品の発売で取引が急に増えても、決済を安定して受け付けることが狙いです。UPI、ネットバンキング、クレジットカードとデビットカードに対応します。
同社は200を超えるライセンスを持ち、映画、アニメ、スポーツなどの公式グッズを作っています。インド国内に80を超える店舗もあります。最近のスパイダーマンのコレクションの発売では、アクセスが最も集中した時間帯の決済をUnlimitが処理しました。
Unlimitは自社を「エージェント経済のための金融インフラ」と位置づけ、180を超える国に決済網を持っています。発売の瞬間に注文が集中する商売では、決済の安定がそのまま売上の取りこぼしを左右します。
広告・リテールメディア
Shopfully、Flipp、MEDIA CENTRALが統合し、27市場のリテールメディア企業ShopXが発足
統合後の事業は1,000人以上の従業員を抱え、世界の4億人の買い物客とブランドを結びます。
retailnews.asiaデジタルチラシなどを手がけるShopfully、Flipp、MEDIA CENTRALの3社が、新しい親会社ShopXの下にまとまりました。27市場で4億人の買い物客に届き、従業員は1,000人を超えます。3社はそれぞれのブランドで営業を続け、親会社が技術、効果測定、市場をまたぐ利用者データを集約します。
狙いは実店舗での購買に向けた広告です。世界の小売取引の約8割は店舗で起きていますが、2,000億ドル規模のリテールメディアの支出はECのマーケットプレイスに偏っています。ShopXは複数の小売の広告枠をまとめ、広告主が小売ごとに個別のデータ契約を結ばずに済むようにします。
課題は効果の検証です。店舗での購入まで追うには販売時点のデータとの連携が欠かせず、スーパーの各社はそのデータを手放したがりません。同社は計測ソフトへの投資と、さらなる買収を進める計画です。
米国の小売売上の大半は店舗でも、リテールメディア収入に占める店舗は約5%
2026年第2四半期の米国の小売売上に占めるECの割合は17.1%でしたが、店舗が得るリテールメディア収入は約5%にとどまります。画面の広告には在庫、POS、再生のデータが必要な理由を解説します。
www.marketscale.com米国勢調査局によると、2026年第2四半期の小売売上に占めるECの割合は17.1%で、残りの大半は店舗で売れています。ところが、Omdiaの推計では店舗がリテールメディアの収入に占める割合は約5%にすぎません。MarketScaleがこの差を整理しました。
IABとGrocery TVの調査では、店舗向けの広告予算を持つ米国の広告主の43%が「十分に使い切れていない」と答え、理由に出稿の手間と効果測定の難しさを挙げました。サイネージの導入を手がけるFingowebは、店内の画面で広告を売るには、棚の在庫、レジの販売データ、再生記録の3つが画面の裏にそろっている必要があると指摘しています。
237の広告キャンペーンと3,000万人の買い物客を調べた研究では、店内の広告で取り上げた商品の購入の可能性が8.1%上がりました。需要はあるため、勝負はデータの接続と計測にあります。
TikTok Shopの年末商戦、e.l.f.やGapはライブ配信とクリエイターを軸に
TikTok Shopは、2026年の年末商戦をライブ配信がけん引すると見込んでいます。
www.retailbrew.comTikTok Shopでは今年の年末商戦で、ライブ配信と新商品の投入を軸に販売を伸ばそうとするブランドが増えています。TikTok Shopによると、2026年上半期のライブコマースの売上は前年の2倍を超えました。ライブオークションや買い物ができるリンクなどの機能も追加されています。
化粧品のe.l.f.は新商品を投入し、GapとBanana Republic、Old Navyはクリエイターによる割引を前面に出します。ゲーム機メーカーのNexは、ライブ配信の中でゲームを実演しながら商品を売る試みを初めて行います。3社の幹部は、TikTok Shopでの販売が他のチャネルの売上も押し上げる「ハロー効果」を生むと口をそろえました。
発見から購入までを1つのアプリで完結させる流れは、顧客との関係をプラットフォーム側に寄せる面もあります。売るだけでなくブランドを知ってもらう場として使えるかが、ブランドの成果を分けます。
グローバルEC動向
ノジマ、ECサイトへの不正アクセスで約700万件の会員情報が流出
家電量販店のノジマは2日、ECサイト「ノジマオンライン」と中古スマートフォンの買取サイトの会員管理システムに第三者の不正アクセスがあったと発表しました。
finance.biggo.com家電量販店のノジマは11月2日、ECサイト「ノジマオンライン」と中古スマートフォンの買取サイトの会員管理システムに第三者による不正アクセスがあり、約700万件の会員情報が流出したと発表しました。不正アクセスは1日に検知しました。
流出したのは氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、ログインID、暗号化されたパスワードです。クレジットカードの情報はもともと保有していないとしています。両サイトは安全の確認のためサービスを止めており、再開の時期は確認が済んでから知らせるとしています。
同社は二次被害の有無を調べるとともに、公式サイトで注意を呼びかけています。国内では大手の小売やサービスで不正アクセスの公表が相次いでおり、会員基盤を持つEC事業者にとって、認証と監視の見直しが急務になっています。
独Breuninger、ECを欧州の11か国に広げ、対応市場は24に
ファッション、ビューティー、ライフスタイルの小売は、ブルガリア、クロアチア、スロバキア、スロベニア、エストニア、フィンランド、ギリシャ、アイルランド、ラトビア、リトアニア、ポルトガルに進出し、海外展開を強化します。
uk.fashionnetwork.comファッション、ビューティー、ライフスタイルを扱うドイツの老舗小売Breuningerは、オンラインショップの対象をポルトガルやフィンランド、ギリシャ、アイルランドなど欧州の11か国に広げました。2026年の初めに10市場だった対応先は、デンマーク、ルーマニア、スウェーデンの追加を経て24市場と2倍を超えました。
新しい市場の注文は、ドイツのザクセンハイムの物流センターでまとめて処理し、国際配送はDHL Paket Internationalが担います。国ごとに倉庫や運営体制を作らず、1か所の拠点で規模の利点を生かす設計です。ホルガー・ブレッカーCEOは、オンライン事業を成長の柱に据えると述べています。
2020年にドイツで始めたマーケットプレイスはドイツ、オーストリア、オランダ、ポーランドで展開していますが、ポルトガルは今回その対象に入っていません。高級品のECでFarfetchやZalandoと競う中で、配送や返品の条件が勝負どころになります。
企業動向・提携
Estée LauderがMicrosoftと提携、クラウドとデータ基盤でAIの活用を全社に
The Estée Lauder Companiesは、クラウドとデータの基盤づくりと、全社でのAIの活用に向けてMicrosoftと提携しました。
www.retailtechinnovationhub.com化粧品大手のThe Estée Lauder Companiesは、クラウドとデータの基盤づくり、そして全社でのAIの活用に向けてMicrosoftと提携したと発表しました。共通の基盤とつながったデータ、提携先をまとめる同社の「One Operating Ecosystem」の中核になる取り組みです。
柱は、Microsoftの基盤を使った統合データ基盤の整備です。ブランド、地域、チャネル、部門をまたいでデータをつなぎ、重複をなくして再利用できるデータを増やし、分析の結果を誰でも同じように使えるようにします。最高技術・変革責任者のブライアン・フランツ氏は、消費者により合った体験を届け、生産性と利益率を高めると述べました。
多くのブランドを抱える企業ほど、データが分かれているとAIを使っても成果につながりにくくなります。まず基盤を整える順番を選んだ事例です。
物流・フルフィルメント
Carrefourスペイン、即時配送の対応店舗が700店を突破
Carrefourスペインは今年、運営能力を40%増やし、即時配送の対応店舗が700店を超えました。
www.esmmagazine.comCarrefourスペインは、60分以内に届ける即時配送の対応店舗が700店を超えたと発表しました。今年に入って200店を加え、運営能力は40%増えています。注文はGlovo、Uber Eats、Just Eatなどの配達アプリから受け付け、注文の時点で店頭から選んだ生鮮品を届けます。
配達アプリとの連携も深めています。会員1,100万人の「El Club Carrefour」は、GlovoとUber Eatsでの注文時に会員番号を結びつけると、購入額の3%が割引券として貯まります。マドリードとバルセロナでは、深夜の配達の試験も始めました。
自社のアプリにこだわらず、外部の配達アプリを入口として使いながら会員の特典で客をつなぎとめる方法です。即時配送の競争が、店舗網と会員基盤の勝負になっていることを示しています。
米国の年末の小包は前年比4%増の24億個、ShipMatrixが予測
ShipMatrixの予測によると、小包の配送事業者は今年、2022年以来で最も好調な繁忙期を迎える見込みです。
www.freightwaves.com配送の分析を手がけるShipMatrixは、今年の年末の繁忙期に米国の配送事業者が運ぶ小包が約24億個と、前年同期より4%増えると予測しました。買い物の日数が1日多いことも追い風で、新型コロナでECが急増した2022年以来の高い水準になります。
一方で、配送料は前年より16%上がっています。燃料サーチャージなどの追加料金が主な理由で、FedExとUPSは今年5.9%の値上げを行い、2027年も同じ幅で上げる予定です。送料無料の最低購入額を引き上げた小売も出ています。臨時の雇用は、UPSが10万人、Amazonが前年より20%多い30万人を予定しています。
上半期の国内の取扱量は、Amazonが9.7%、FedExが4.6%増えた一方、UPSとUSPSは減りました。差の約1億4,500万個は、Walmartなど大手小売の自社配送網や新興の配送事業者に流れています。送料の上昇と配送網の分散は、年末の配送条件の設計に直接響きます。
消費者動向
東南アジアのオンライン小売売上が2025年第4四半期に21%増、購入前の比較は平均22日
独身の日の前後、地域の買い物客は購入までに平均22日かけて商品を調べていました。
retailnews.asiaコマースメディアのCriteoによると、東南アジアのオンライン小売の売上は2025年第4四半期に前年同期比21%増えました。サイトへの訪問はほぼ横ばいで、伸びをけん引したのは購入率の上昇です。シンガポールでは訪問が15%減ったものの、購入率が39%上がり、売上は18%増えました。
独身の日の前後には、商品を初めて見てから購入するまでに平均22日かかりました。1つのサイトの中で比べるブランドは平均3.8で、欧米の約2倍です。売上の伸びはマーケットプレイスと百貨店のサイトに集まり、41%増えました。セールの前夜に購入が集中する傾向も見られます。
毎月のようにセールがある地域では、買い物客は「良い値段はまた来る」と知っています。比較に時間をかける消費者の行動は、比較を代行するAIの買い物アシスタントにとっても大きな市場になりえます。
まとめ
今日のニュースからは、エージェントの普及が「どこで買うか」の争いにつながっていることが見えてきます。WalmartはSparkyを店内の棚案内まで広げ、Amazonは外部の商品を自社に取り込んでいます。中国では150を超えるアプリが外部のエージェントの自動操作を拒みました。大手のプラットフォームほど、買い物の起点を自社の中に残そうとしています。
決済の側では、Mastercardが完全なトークン化を軸に、OpenAI、Tencent、Sunrateと同じ製品群で提携を広げました。ミーバックCEOはまだ初期だと認めつつ、年末商戦で普及が加速すると見ています。BCGが示した日本の12.5兆円という推計も、AIが購入を実行する前に、まず判断を左右する段階で市場が広がっていることを示しています。
明日以降は、ダブル11の本番に向けて中国の各社のAIの成果がどこまで数字で出るか、そしてWalmartやMastercardが年末商戦のエージェント経由の取引をどう報告するかが注目点です。ContentsquareやSyndigoのように、エージェントの来訪を測り、正しい商品データを渡す道具を整えておくことが、EC事業者の当面の備えになります。