Sazo、日本のメガバンク融資も含め2,000万ドルを調達 AIが関税計算から代理購入までこなす越境EC基盤

日本のメガバンクも動いた、Sazoのシリーズ A

Sazo Raises $20M in Series A and Credit Financing to Build Agentic Cross-Border Commerce Infrastructure

韓国のAI越境コマーススタートアップSazoが、シリーズAラウンドで1,030万ドル(約152億ウォン)を調達。日本の大手金融機関からのクレジット融資も加わり、本ラウンドの調達総額は2,000万ドルに達しました。

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WOWTALEによると、韓国のAI越境コマーススタートアップSazoは7月22日、シリーズAラウンドで1,030万ドル(約152億ウォン)を調達したと報じられました。日本の大手金融機関からのクレジット融資も加わり、本ラウンドの調達総額は2,000万ドル(約295億ウォン)に達しています。

出資を主導したのは日本郵政キャピタル(Japan Post Capital)とSuzuyo & Co。両社はSazoのプレシリーズAラウンドも主導しており、今回は継続投資という位置づけになります。ここにNaver D2SF、日本のベンチャーキャピタルPARTNERS FUND、D4V(Design for Ventures)が新たに加わりました。加えてクレジット融資については、三井住友銀行(SMBC)とみずほ銀行を含む日本の3メガバンクが応じています。融資条件の詳細は未開示です。

スタートアップの資金調達に、複数のメガバンクによるクレジット融資が併走する例はさほど多くありません。日本郵政キャピタルのディレクター、Tsuguhiro Nagata氏は、「Sazoは前回のプレシリーズA投資以降、AI駆動の越境コマースプラットフォームとして着実に成長してきました。日本郵政グループの国内外ネットワークと事業資産を活用し、グローバルな越境インフラという同社のビジョン実現を積極的に支援していきます」とコメントしています。

URLを貼るだけで関税もHSコードも自動生成される仕組み

Sazoの中核は、越境ECの「面倒な部分」をAIに肩代わりさせる仕組みです。韓国の消費者はSazoを通じて、Mercari、楽天、ラクマから商品を購入できます。プラットフォームに未対応のショッピングサイトであっても、商品ページのURLを入力するだけで、Sazoが商品情報を翻訳・ローカライズしたうえで購入手続きを代行します。

その裏側で動いているのが、商品の種別や仕様から追加コストを自動算出するAIです。関税、付加価値税、配送料を積み上げて見積もりを出すだけでなく、貿易品の国際分類コードであるHSコードを生成し、通関書類まで準備します。個人の海外通販につきものだった「結局いくらかかるのか、決済するまで正確にはわからない」という不透明さを、購入前の見積もり段階で解消しようという設計です。Naver D2SFからの出資が発表された際には、配送料・関税・手数料の予測精度が約95%に達していると説明されていました。

この種の自動化そのものは目新しいものではありません。代理購入サービスは以前から存在する市場で、香港拠点のBuyandshipも2023年にクールジャパン機構から戦略出資を受け、以降AI・機械学習への投資を進めてきました。Sazoが強みとして打ち出しているのは、見積もりの精度と、購入から通関書類の準備までを一つのAIが一気通貫で担う点です。

学生起業から半年でGMVが7倍に伸びた背景

Sazoは2024年、名古屋工業大学への交換留学を経験した韓国人学生、Maro Gil氏らによって創業されました。大学の起業サークルでサービス構想を練った会社が、わずか2年でメガバンクからの融資を引き出すところまで来たことになります。

Gil CEOは今回の調達にあたり、「当社のグローバルサービスは急成長しており、過去6カ月で月間流通取引総額(GMV)はおよそ7倍に増加しました。今回の投資を踏まえ、開発・サービス運用などの分野で人材採用を進め、世界中の消費者と事業者をつなぐ越境エコシステムの構築を加速させます」と述べています。

現在Sazoは韓国、米国、日本でサービスを展開しています。新たな資金は「エージェンティックコマース」基盤のR&Dとグローバル展開、人材採用に充てられる計画です。韓国国内では、韓国のセラーが日本市場に進出する際の決済・物流をSazoが代行する「逆越境(リバースクロスボーダー)」事業のパートナーも募集中で、対応国は今後さらに拡大する見通しです。

代理購入AIが越境ECの前提を覆すには

Sazoの見積もり精度と一気通貫の自動化は、海外通販の心理的なハードルを下げる効果を持ちます。ただし、いくつかの留保も必要です。

まず、AIによる関税・付加価値税の見積もりは、あくまで購入前の予測にとどまります。最終的な税率や課税価格の判断権限は各国の税関当局にあり、予測と実際の課税額がずれる余地は残ります。約95%という精度は、裏を返せば20件に1件程度は見積もりと実際の負担がずれ得るということでもあります。低額小口貨物への課税を強化する動きは各国で進んでおり、たとえばEUは2026年7月から150ユーロ以下の輸入品に一律3ユーロの関税を課す暫定措置を導入しました。個人輸入や代理購入を前提にした事業モデルは、こうした規制強化の影響を継続的に受けることになります。

もう一つは、連携先プラットフォームとの関係です。フリマアプリや通販サイトの多くは、無許可の第三者による代理出品や代理購入を規約で制限しており、公式提携の有無が事業の継続性を左右します。連携先の規約変更一つで、代理購入事業者の取扱高が一夜にして変わりうる構造は常に残ります。加えて、代理購入サービスの手数料体系は事業者ごとに差があり、送料や関税に上乗せされる手数料の透明性は、利用者が最終的な支払額をどこまで信頼できるかを左右する要素であり続けています。

Sazoの調達が示しているのは、越境ECにおける代理購入の自動化に投資家が資金を投じ始めているという事実です。同時に、通関という法的責任が伴う領域である以上、精度をどこまで高められるか、そして連携先プラットフォームとの関係をどう安定させるかが、次の焦点になります。

まとめ

Sazoの本ラウンド2,000万ドルの調達は、越境ECの摩擦をAIで解消しようとする動きに、日本の金融機関までもが資金を投じ始めたことを示しています。関税計算や通関書類の自動化は、EC事業者にとっても輸出先を広げる際の参考事例になり得ます。ただし、その精度と規約リスクをどう管理するかは、Sazo自身にとってもこれから証明が必要な領域です。