AIコマース ニュースダイジェスト（2026年9月29日）
2026年9月29日のAIコマースニュース。Shopifyがブラウザ型AIエージェントに決済まで開放、Naverがエージェント内決済を年内に試験導入へ。AIアシスタントのアクセスがGoogleの約2.4倍という分析や、Adobeの年末商戦予測も紹介します。
この記事のポイント
- Shopifyがブラウザ型AIエージェントに決済まで開放
- Naverがエージェント内決済を年内に試験導入へ
- AIに読まれる・選ばれるための可視性の差が数字で表面化
9月29日のAIコマース関連ニュースをお届けします。本日は、AIエージェントが「購入ボタンを押す」ところまで踏み込む動きが2つ重なりました。Shopifyは、利用者のブラウザ上で動くAIエージェントが、画面を読み取る代わりに公式のツールで注文を確定できるようにしました。韓国のNaverは、自社のショッピングエージェントの中で決済まで完結させる試験を年内に始める計画です。9月25日のダイジェストで扱ったShopifyのMeta向けチェックアウトの既定有効化に続き、エージェント経由の購入経路は短期間で広がっています。あわせて、AIアシスタントがECサイトをどれだけ読みに来ているか、どのモールがAIの回答に登場しやすいかを示すデータも出てきました。
今日の注目ニュース
Shopify、WebMCPをチェックアウトに拡張し、ブラウザ型AIエージェントが買い手の承認後に購入を完了できるように
ShopifyはWebMCPのサポートをチェックアウトに拡大し、ブラウザ型AIエージェントが注文内容を更新し、買い手の承認を得て購入を完了できるようにした。
techcrunch.comShopifyは9月28日、ブラウザ上で動くAIエージェントが、加盟店サイトのチェックアウトで購入まで完了できるようにしたと発表しました。TechCrunchによると、これまでWebMCPはストアフロントとカートに対応しており、エージェントができるのは商品検索とカートへの追加まででした。今回、Shop Payを含むチェックアウトにも対応が広がりました。
WebMCPは、Webサイトが自らの機能を「ツール」としてブラウザ内のAIエージェントに公開する仕組みです。追加されたのはget_checkout、update_checkout、complete_checkoutの3つのツールで、エージェントはチェックアウトの内容を確認し、住所や配送方法を変え、買い手が承認した後に注文を確定します。スクリーンショットを読み取ったり、ページを解析したりする必要はありません。対象となるすべての加盟店に順次展開されます。
ブラウザ型エージェントは、これまで画面の見た目に頼って操作するため、レイアウト変更で失敗しやすく、店舗側からは通常の訪問者と区別しにくい存在でした。AmazonがMetaのMuseを自社サイトから締め出したのとは逆に、Shopifyは入口を公式に整えて迎え入れる側に回っています。加盟店は、どの条件のストアが対象になるのか、チェックアウトの拡張機能や計測にどう影響するのかを確認しておく必要があります。
詳細記事: ShopifyがWebMCPをチェックアウトに拡大、ブラウザ型AIエージェントが注文確定まで可能に：仕組みとEC事業者が確認すべきこと
Naver、AIショッピングエージェント内での決済を年内に一部カテゴリで試験導入へ、取引額は3月比で約4倍
NaverのAIは欲しいものを見つけられる。次は、それを買うところまで手伝う段階へ。
koreabizwire.com韓国のNaverは、AIショッピングエージェントの中で支払いまで済ませられるエージェント内決済を、年内に一部の商品カテゴリで試験導入する計画です。Korea BizwireがICT業界関係者の話として伝えました。これまでは、AIで買う物を決めた後に別の画面へ移って購入する流れでした。
利用も伸びています。先月のエージェントの月間アクティブユーザー数と1日あたりの平均会話数は、ローンチ直後の3月と比べてそれぞれ約5倍になりました。エージェント経由の1日平均取引額も約4倍です。取引額の40%はデジタル機器と家電が占め、仕様の比較や設置できるかどうかの判断など、情報の整理が必要な商品で使われています。
機能面では、住所をもとに希望日までに届く商品を提案する、急ぎの文脈を読み取って速配商品を含める、ギフトの受け手の年齢や記念日を考慮して推薦理由を示す、といった改良が続いています。年内にはPC版への展開も予定しています。発見から決済までを1つの会話に収める設計が、国内最大級の検索ポータルで実際の取引データとともに試される点に注目です。
詳細記事: Naver、AIショッピングエージェント内決済を年内に試験導入へ、取引額4倍・家電4割が示す「会話で買い切る」設計
エージェンティックコマース
Meta、ベトナムで「Meta Business Agent」を無料提供、Messenger内の銀行決済まで会話で案内
ベトナムはAIを活用したソーシャルコマースの実験場になりつつあると、Meta VietnamのKhoi Le氏とPMAXのNguyen Viet Anh氏がVIRに語った。
vir.com.vnMeta Vietnamのカントリーディレクター、Khoi Le氏がVietnam Investment Reviewの取材で、ベトナムを「エージェンティック・ソーシャルコマース」の実験場と位置づけました。事業者向けのAIエージェントMeta Business Agentは現在、無料で提供されています。FacebookとMessenger上で問い合わせから決済までの販売プロセスを任せられ、Pay by Bank機能を使えば、顧客はACB、BIDV、MoMo、ZaloPayなどの銀行アプリや電子ウォレットでMessenger内から支払えます。
同社の調査では、ベトナムの消費者の83%がメッセージでの連絡を好む一方、70.2%は無関係なメッセージが多すぎると感じています。スポーツウェアのECブランドHADAKIは、Messenger上のエージェントで接客を自動化し、コンバージョン率が20%上がり、対応できるメッセージ量が2倍になったといいます。いずれもMeta側が示した数字ですが、チャットが主な購買チャネルとなっている市場で、エージェントが接客から決済まで担う例として参考になります。
AIコマースツール
AIショッピングアシスタントの成果は「増分」で測るべき、Lyroがリテーラー事例の根拠を検証するレポートを公開
米国の消費者の約30%が、生成AIで商品を比較し購入を決めている。リテーラーの成果が示すもの、会話が同じ注文を移すだけでなく売上を上乗せする場面、返品や共食い、運用コストに耐えるパイロットの規模の見積もり方を解説する。
www.getlyro.aiチャットボットを提供するTidioのLyroは、AIショッピングアシスタントの成果を39の公開ソースから検証したレポートを公開しました。Amazonは自社アシスタントが2025年に年換算で約120億ドルの増分売上をもたらしたとし、Walmartは「Sparky」の利用者の平均注文額が非利用者より約35%高いとしています。
レポートはこれらの数字を同列に扱いません。Amazonが「増分」と明言している数字と、利用者と非利用者を比べただけの相関とは性質が違うと指摘しています。例として挙げたEtsyのA/Bテストでは、推薦の変更でクリックが28.3%増えた一方、検索の利用が減った分でコンバージョンの改善の約半分が相殺されました。アシスタントに帰属した売上が増えても、店舗全体の売上が増えたとは限らないという指摘です。導入を検討する事業者には、表示する群としない群を分けて比べる検証の設計を勧めています。
韓国のSabangnet、約700モールと連携するセラー向け一元管理ツールにAIを組み込んだ「Sabangnet 2.0」を公開
Daou Technologyのショッピングモール一元管理サービスSabangnetが、2026 Korea E-Commerce Fairで「Sabangnet 2.0」を公開した。
finance.biggo.comDaou Technologyは9月28日、モール一元管理サービスのSabangnetが、9月17日から19日にソウルで開かれた2026 Korea E-Commerce Fairで「Sabangnet 2.0」を披露したと発表しました。約700のショッピングモールとの連携で蓄積した取引データを土台に、複数モールの商品、注文、在庫、配送を1つのシステムで管理します。
新たに加わったAI機能は、法定の商品情報表示の自動生成と、顧客問い合わせへの回答案の作成です。同社はAIによるパーソナライズマーケティングのWiseTrackerを買収しており、顧客分析とリピート購入の施策も一元管理の機能と組み合わせていく方針です。多モール展開するセラーにとっては、出品や問い合わせ対応といった繰り返し作業の負担を減らす方向の進化です。
AI検索での可視性
AIアシスタントのアクセスはGoogleの約2.4倍、ShopifyエージェンシーがECサイトのサーバーログを分析
AIアシスタントがGoogleよりはるかに頻繁に商品ページを取得するようになり、多くのリテーラーがリアルタイムの顧客の問い合わせを取りこぼしている。
ecommercenews.com.auニュージーランドのShopifyエージェンシー、Tripster Developersの創業者Pratham Jani氏が、自社サイト2つのサーバーログを分析した結果を寄稿しました。9月1日から27日に、OpenAI、Anthropic、Perplexity、Metaのクローラーのリクエストは6,826件で、Googlebotの2,810件の約2.4倍でした。このうち859件は、利用者の質問に答えるためにアシスタントがその場でページを取得したアクセスです。
分析からは問題も見えました。AI企業の名前を名乗るリクエストの約1割は、設定ファイルや脆弱性を探る攻撃でした。本物のAIクローラーのリクエストも約5件に1件がエラーで終わっています。CDNが新規サイトでAIクローラーを既定で遮断している例もあり、気づかないうちにAIの回答から外れている店舗があるといいます。こうしたアクセスはGoogle アナリティクスには表示されないため、まずアクセスログを確認することが出発点になります。
ChatGPTとPerplexityの回答で最も言及されるモールはAmazon、Onclusiveが主要マーケットプレイスの「AI上の存在感」を比較
ChatGPTとPerplexityが生成した回答において、主要オンラインマーケットプレイスの中でAmazonがAI上の存在感でトップとなった。
channelx.worldメディア分析のOnclusiveは、ChatGPTとPerplexityの回答に主要マーケットプレイスがどれだけ登場するかを分析しました。言及シェアはAmazonが19.3%で首位、Walmartが14%、Alibabaが12.6%、Shopifyが11.6%、eBayが11.1%と続きます。Temuは9.7%で、ShopifyやeBayに迫っています。
回答内でどれだけ早い位置に登場するかを示す指標でも、Amazonが92%でWalmartの84%を上回りました。分析では、従来型メディアでの露出が多いモールほどAI上の存在感も高い傾向が見られ、Amazonはメディア言及数1,640万件でも首位でした。AIの回答での露出が、検索順位とは別の指標として比較され始めていることを示す調査です。
EC運営・プラットフォーム
Market America、SHOP.COMのドメインをShopifyに売却し、Shopify上に再構築した自社サイトへ統合
Market America Worldwideは、ECを統合する中でSHOP.COMのドメイン名をShopifyへ売却した。
www.citybiz.co米国のMarket America Worldwideは、2011年に取得して15年にわたり育ててきたSHOP.COMのドメインをShopifyに売却しました。売却額は開示されていません。同社は9月22日に、Shopify上で作り直したMarketAmerica.comを公開しており、ブランド、商品、買い物機能、独自の販売パートナー制度を1つのサイトに集約しました。
新サイトには、商品探しを手伝うAIショッピングアシスタント「Atlas」が組み込まれています。Shopifyがドメインをどう使うかは明らかにされていませんが、同社は消費者向けのShopアプリなどを展開しており、短く覚えやすい「shop.com」の取得は注目されます。
MagentoとAdobe Commerceの重大な脆弱性が悪用され、3,800超のECサイトでカード情報窃取の被害
Sansecは、認証なしで遠隔からコードを実行できるMagentoとAdobe Commerceのゼロデイ脆弱性StyleSmugglerを発見した。攻撃は9月4日に始まった。
sansec.ioCybernewsの調査チームは、MagentoとAdobe Commerceの重大なゼロデイ脆弱性「StyleSmuggler」を悪用した大規模な攻撃を確認したと報じました。脆弱性はセキュリティ企業のSansecが9月初めに公表したもので、CVSSは最高の10.0、バージョン2.4.4から2.4.9が影響を受けます。Locksterを名乗る攻撃者の公開状態のサーバーから、少なくとも3,834のサイトから盗んだデータが見つかりました。被害サイトの2026年の注文は累計で少なくとも200万件にのぼります。
攻撃者はサーバーのroot権限を奪い、クレジットカードのスキマーを仕込み、Braintreeなどの決済ゲートウェイの秘密鍵を持ち出していました。被害にはフランスの調理器具小売や北欧の健康食品小売などが含まれます。Adobeは緊急のホットフィックスを公開しましたが、Cybernewsは修正の適用に加えて、認証情報の変更と裏口の除去も必要だとしています。Magentoで運営している事業者は早急な確認が必要です。
グローバルEC動向
Shein、4〜6月期の欧州売上が13.9%減、EUの少額小包への手数料導入を前に値上げと広告削減
ファストファッションのSheinは、EUが7月1日から少額EC小包に手数料を課すのを見越して値上げとオンライン広告の削減を行い、第2四半期の欧州売上が大きく落ち込んだ。
wsau.comReutersによると、Sheinの4〜6月期の売上高は110.8億ドルで、欧州売上は13.9%減の37.7億ドル、米国売上は6%減の25億ドルでした。全体では中南米の伸びが欧州と米国の減少を補い、前年同期比0.9%増にとどまりました。EUは7月1日から少額のEC小包に税関コードごとに3ユーロの手数料を課しており、Sheinはそれを見越して値上げと広告の削減に動いていました。
純利益率は前年同期の6.2%から2.1%に低下し、中東情勢に伴う燃料費と運賃の上昇でフルフィルメント費用が18.1%増えています。9月1日に香港で上場した同社の株価は公開価格から27.3%下落しました。Sky Xu CEOは価格帯の高いブランドへの移行や買収による多ブランド化を示唆しており、低価格を武器にした越境ECモデルは転換を迫られています。
UAEのEC市場は2025年に115億ドル、2030年には小売売上の20%超を見込む
アラブ首長国連邦の昨年のEC売上は422億ディルハム、115億ドルに達した。
anba.com.brEZDubai Logistics HubとEuromonitor Internationalのレポートによると、UAEの2025年のEC売上は422億ディルハム（115億ドル）でした。2020年の176億ディルハムから年率約19%で伸びています。2025年のEC化率は小売売上の15.7%で、2030年には20%を超える見通しです。
2026年から2030年は年率9.9%の成長が見込まれ、2030年には672億ディルハム（183億ドル）に達するとしています。カテゴリ別ではアパレル・靴が最大で、電子機器、家庭用品が続きます。中東・北アフリカ・南アジア（MENASA）全体のEC市場も、2020年の632億ドルから2025年には1,414億ドルへ倍以上に拡大しました。
企業動向・提携
米スーパーのHy-Vee、ネット注文の所要時間を平均40分から5分以内に短縮する目標、AIで季節に応じてカートを事前準備
CEOのJeremy Gosch氏は、同社サイトで買い物客が注文を完了するまでの時間を5分以内に縮める考えを示した。
www.grocerydive.com米中西部のスーパーマーケットHy-VeeのCEO、Jeremy Gosch氏は、ラスベガスで開かれたGroceryshopの基調講演で、ネット注文の所要時間を5分以内にする目標を掲げました。現在は注文完了まで平均で約40分かかっているといいます。
鍵になるのはAIによるカートの事前準備です。Gosch氏は、四季によって買い物かごの中身が大きく変わる地域特性を挙げ、AIで好みの変化を捉えて商品をあらかじめカートに入れておく構想を語りました。同社はデジタル資産を全面的に作り直しており、1か月以内に新機能のベータテストを始める予定です。7月には最短30分の配達・受け取りも導入しています。日用品の定期的な買い物では、商品を探す手間そのものをAIが肩代わりする方向に進んでいます。
決済・フィンテック
ポーランドの決済手段BLIK、Stripeの動的決済手段に追加され30か国超の加盟店で自動表示、エージェンティックコマースでも協業へ
30か国超のStripe加盟店が、ポーランドの買い物客にBLIKを自動で提示できるようになり、エージェンティックコマースでの共同の取り組みも示された。
thepaypers.comポーランドのモバイル決済BLIKが、Stripeの動的決済手段（dynamic payment methods）に加わりました。30か国超のStripe加盟店は、個別の連携なしに、ポーランドの買い物客へ取引の場所や通貨に応じてBLIKを自動で表示できます。BLIKはポーランドのEC取引の70%超で使われており、StripeはBLIKを提供した事業者でコンバージョン率が平均46%上がったとしています。
両社は、エージェンティックコマースに対応するソリューションの共同開発も予定しています。AIエージェントが購買の各段階を支援し、将来は支払いも担う場面を想定し、適切なセキュリティと利用者の管理を保つとしていますが、時期は示されていません。7月にはOpenAIのChatGPT Plusなどのサブスクリプション向けにBLIKの定期払いが導入されています。
新興国の買い物客の71%は現地の決済手段がなければ購入しにくい、dLocalが7か国調査
dLocalのレポートは、7つの新興市場の買い物客にとって、現地の決済手段が購入判断の鍵になっていることを示した。
thepaypers.com越境決済のdLocalは、中南米、東南アジア、アフリカの7か国の消費者1,358人を対象にした調査レポートを公開しました。71%が、現地通貨や現地の決済手段に対応していないサイトでは購入しにくいと回答し、93%は好みの決済手段が使えれば海外ブランドから買う可能性が高まるとしています。
購入の障壁としては、BNPLがないことを39%、電子ウォレットや銀行振込など代替決済手段がないことを37%が挙げました。フィリピンでは64%が、欧州ブランドから買う際に配送より決済手段の対応を重視しています。越境ECでは、チェックアウトに並ぶ決済手段が集客施策と同じくらい成約を左右することを示す結果です。
消費者動向
Adobe、米国の年末商戦のオンライン売上を過去最高の2,751億ドルと予測、AI経由のトラフィックは前年比130%増
Adobeは2026年11月1日から12月31日の年末商戦のオンライン売上予測を公開し、2,750億ドルを超えると見込んだ。
news.adobe.comAdobeは、11月1日から12月31日の米国のオンライン売上が前年比6.7%増の2,751億ドルになると予測しました。サイバーマンデーは151億ドルで過去最高の1日になり、ブラックフライデーは129億ドルで伸び率ではサイバーマンデーを上回る見通しです。10月のプライムデー期間（10月6〜7日）にも99億ドルが使われるとしています。
注目はAI経由のトラフィックが前年比130%増と見込まれていることです。伸びが最も大きいのは感謝祭当日の159%増で、ブラックフライデーは95%増、サイバーマンデーは88%増です。Adobeの消費者5,000人調査では、AIを買い物に使った人の77%が購入に自信を持てたと答え、69%は返品する可能性が下がったと回答しました。BNPLは2か月で213億ドルの利用が見込まれています。
フランス人の30%がAIに購買判断を左右されている、18〜24歳では64%に、Ipsos調査
IpsosがJokoのために実施した調査で、フランス人の30%がAIが購買に影響していると答え、18〜24歳では64%に達した。
www.ecommerce-nation.frIpsosがJokoの依頼で18〜75歳の1,000人を対象に行った調査によると、フランス人の30%がAIに購買判断を左右されていると答えました。18〜24歳では64%に上ります。購入前にChatGPTやGeminiなどのAIを少なくとも時々使う人は全体の32%で、18〜24歳では70%でした。
信頼度には世代差があります。商品選びでAIを信頼すると答えた人は全体では37%で、検索エンジンの72%を大きく下回ります。ただ18〜24歳では62%と、検索エンジンの73%との差は11ポイントまで縮まっています。AIを使う理由として、25%が広告に左右されない独立性を挙げており、AIショッピングの収益化が進んだときに信頼をどう保つかが問われます。
オーストラリアでAIが年末の買い物を楽にすると考える人が29%から40%へ、Sinch調査
家計を気にする世帯が年末の実用的な用途でAIを受け入れつつあり、Sinchが調査した8市場の中で信頼の伸びが最も速かった。
ecommercenews.com.au通信プラットフォームのSinchの調査で、年末の買い物がAIで楽になると考えるオーストラリアの消費者は前年の29%から40%に増えました。調査対象8市場で最も大きな伸びで、世界全体では48%から43%に下がっています。一方、45%が今年は支出を減らすと回答しており、家計の引き締めの中での変化です。
AIチャットボットの用途として最も多かったのは注文状況の確認で53%、購入前の商品情報の確認が44%、営業時間外の問い合わせが40%でした。プライバシーを最大の懸念とする人は47%で、57%は商品の推薦ではAIより人を信頼すると答えています。時間を節約できる実用的な場面から、AIの利用が広がっている様子がうかがえます。
オーストラリアのファッションEC利用者の55%が、返品ポリシーを理由に購入をやめた経験、Loop調査
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オーストラリアのファッションEC利用者の半数超が返品条件を理由に離れており、リテーラーにとって高くつく顧客離れのリスクが浮き彫りになった。
ecommercenews.com.au返品管理プラットフォームのLoopが委託した調査で、オーストラリアのファッションEC利用者の55%が、返品ポリシーを理由に購入をやめたりブランドから離れたりした経験があると答えました。一方、顧客の喪失を返品の最大の財務影響と考えるリテーラーは10%にとどまり、認識の差が目立ちます。
購入前に返品ポリシーを少なくとも時々確認する人は85%で、91%が返品手数料によって買い方が変わると回答しました。条件次第で返金ではなく交換を受け入れる人は86%でした。返品条件が購入前の判断材料になっていることは、AIエージェントが店舗を比較する場面でも同じです。返品・交換の条件をわかりやすく示すことは、人とAIの両方に選ばれるための前提になります。
まとめ
本日のニュースは、AIエージェントが購入を完了する経路が、プラットフォームの側から整えられていく流れを示しています。Shopifyはブラウザ上のエージェントに公式の入口を開き、Naverは自社のエージェントの中に決済を組み込もうとしています。MetaはベトナムでMessenger内の決済まで会話で案内する仕組みを無料で広げています。
一方で、LyroのレポートはAIアシスタントの売上効果を慎重に測る必要性を示し、サーバーログの分析はAIに読まれていない店舗が気づかずに取り残されている実態を示しました。年末商戦に向けてAdobeはAI経由のトラフィックを前年比130%増と見込んでいます。自社サイトがAIに正しく読まれ、エージェントが購入まで進める状態になっているかを確認するなら、繁忙期に入る前の今が適した時期です。
