Visa CEOが指摘したAI決済の壁は信頼、自律決済が進まない理由とEC事業者の準備

Visa CEOが語った「探すのはAI、払うのは自分」という現在地

Visa CEO Says AI Shopping Has Arrived but Agentic Payments Haven't | PYMNTS.com

AIは、消費者が「どこで買うかを決める場所」を、「どこで支払うか」よりも先に変えつつある。「買い物での採用は見えているが、自律的な決済ではまだだ」

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2026年9月8日、Goldman Sachs Communacopia + Technology ConferenceでVisa CEOのRyan McInerneyが登壇し、AIコマースの進捗を二つに切り分けて説明しました。消費者は大規模言語モデル（LLM）などのプラットフォームで商品を比較し、探し、特定するところまでは日常的に使っている。ところが取引を完了させる段になると、依然として販売者のサイトへ移動している、という整理です。

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買い物での採用は見えていますが、自律的な決済ではまだです。その障壁を一言で表すなら、信頼でしょう。

出典: Ryan McInerney（Visa CEO）

注目したいのは、この発言がエージェンティック決済を推進している当事者から出ているという点です。Visaは自社でTrusted Agent ProtocolやVisa Intelligent Commerceを走らせている側であり、普及を強調する動機のある立場にあります。その当事者が「発見と比較は進んだが決済は進んでいない」と分けて語ったこと自体が、市場の現在地を示しています。

信頼の壁は、消費者と売り手の両側に立っている

McInerney氏は信頼の問題を、片側ではなく双方向の課題として説明しました。売り手側は、自社サイトに来たエージェントが正規のものであり、消費者から取引の権限を与えられているのかを知る必要があります。消費者側は、自分の資金と金融情報をエージェントに預けられるかどうかを判断しなければなりません。この二つが同時に満たされない限り、カートの手前で止まる状態が続きます。

数字はかなり厳しいものでした。McInerney氏によれば、調査対象の消費者の4分の3が、自分の資金と金融情報を使って自律的に支払いを行うエージェンティックプラットフォームを信頼していないと答えています。一方で、Visaが関与するなら信頼するかという問いには61%が「はい」と答え、週1回以上LLMを使う層では70%を超えたとされます。

この差分の読み方が重要です。消費者が拒否しているのは「AIが払うこと」そのものではなく、「見知らぬ主体が自分の口座に手を伸ばすこと」だと解釈できます。既存のブランドと保証の枠組みが後ろに立てば数字が跳ね上がるのなら、信頼の壁は感情の問題というより責任の所在が誰にあるかを示せていないという設計上の欠落に近いことになります。なお、この調査の対象国、サンプル数、実施時期は登壇での言及にとどまり、詳細は未開示です。

外部データはVisaの数字よりさらに慎重

推進側の数字だけを見ていると、あと一歩で普及するように見えます。ただ、第三者の調査は普及速度についてもっと保守的な絵を描いています。

Forresterのアナリスト、Chuck Gahun氏は2026年2月の寄稿で、エージェンティックコマースの次の段階は消費者の信頼ギャップを埋められるかにかかっていると指摘しました。同社のConsumer Pulse調査では、米国消費者の商品発見における回答エンジンの利用は2025年2月から10月にかけて18%から19%へとほぼ横ばいでした。さらに2025年10月時点で、OpenAIのInstant Checkoutを使ったことがある米国のオンライン成人は8%にとどまっていたとされています。決済プロトコルが出揃っても、普及の速度を決めているのはプロトコルの有無ではないという見立てです。

Checkout.comが2026年6月に公表した調査も、期待と準備の食い違いを示しています。消費者需要は速く形成されているが信頼が追いついていないという同社の整理では、消費者の33%が1年以内に購入の10%以上がAI経由になると見込む一方、24%は購入をAIに委ねることは決してないと答え、27%はAIショッピングエージェントを運用する組織をどこも信頼していないと答えました。

委任の条件も具体的です。同調査では、追加承認なしにエージェントへ許せる支出は6カ国平均で1回あたり177ポンドでした。消費者が挙げた必須条件の上位は支出上限（30%）、即時の権限取消（29%）、簡単なキャンセル（28%）です。消費者が求めているのは賢いエージェントではなく、止められるエージェントだと言い換えられます。

業界の答えは「エージェントの身元確認」に集約されつつある

信頼を技術で置き換える試みは、すでに具体的な形になっています。Visaは2025年10月にCloudflareと共同でTrusted Agent Protocolを公開しました。エージェントが暗号署名で自身の身元と消費者から与えられた権限を加盟店に直接証明する仕組みで、署名にはタイムスタンプ、セッション識別子、鍵識別子などが含まれ、再送や中継を防ぎます。発表時にVisaは、米国の小売サイトへのAI由来トラフィックが過去1年で4,700%超増えたという数字を挙げています。仕様の詳細はTrusted Agent Protocolの解説記事でも扱いました。

同じ課題に対する答えは1社に閉じていません。Mastercardはエージェンティックトークンで権限の範囲を縛るAgent Payを進め、OpenAI主導のACPやGoogle主導のUCPは商流そのものの標準化に向かっています。Visa自身も2026年4月に発表したIntelligent Commerce Connectで、Trusted Agent Protocol、ACP、UCP、Machine Payments Protocolといった複数の規格経由の決済を1本の接続で受けられる形を採りました。プロトコル間の優劣より、どれが来ても受けられる状態にしておくことが加盟店側の現実解になりつつあります。

不正対策が取引の瞬間から手前のIDへ移る

McInerney氏はもう一つ、防御線の位置が変わっていることを説明しました。従来Visaは銀行や加盟店に取引時点の不正検知ツールを提供してきましたが、顧客が求めているのは不正取引になる前のアイデンティティリスクに対処する製品だ、という指摘です。「アイデンティティは重大な脆弱領域になった」と同氏は述べ、2026年8月3日に発表したBioCatchの買収の狙いをこの文脈に置きました。買収額は24億ドルの現金で、モバイル端末上でのID保護によって、なりすましが不正取引に至る前に止めることを想定しています。

エージェントが取引の主体になる世界では、カード番号の正当性より「その指示を出したのが本人か」の方が判定の主戦場になります。取引時点の異常検知だけでは、正しいカードで正しく実行された不正な指示を止められないからです。

EC事業者は何から準備すべきか

自律決済がまだ来ていないという事実は、EC事業者にとって準備を先送りしてよい理由にはなりません。McInerney氏の整理が正しいなら、すでに来ているのは決済ではなくトラフィックの側だからです。AIで比較して自社サイトに着地する導線は今日も動いており、そこで取りこぼしが起きています。

優先度が高いのは三つです。第一に、ボット対策がエージェント経由の正当な訪問を誤ってブロックしていないかの確認。Visaが挙げた課題の筆頭も、正規のエージェンティック取引を誤遮断するボット検知の運用でした。第二に、Trusted Agent ProtocolやACP、UCPへの対応を自社で個別実装するのか、決済代行やプラットフォーム側の対応を待つのかという判断。処理事業者が一度実装すれば傘下の加盟店が広くカバーされる構造なので、多くの事業者にとっては後者が現実的です。第三に、返品や誤注文の責任分界です。エージェントが誤った商品情報を元に注文した場合に誰が返品処理を負うのかという論点は、Forresterも未解決として挙げています。

そして、商品データの整備は今から効きます。回答エンジンでの発見が伸び悩んでいる理由の一つとして、Forresterは網羅的で正確な商品データの不足を挙げました。AIに正しく理解される商品情報は、自律決済が普及する前の段階でも、比較検討の候補に入るかどうかを直接左右します。

まとめ

「買い物は来たが、決済はまだ」というVisa CEOの言葉は、エージェンティックコマースの熱量を冷ますものではなく、順序を示すものです。信頼が壁だとすれば、それを崩すのは消費者の慣れではなく、エージェントの身元と権限を機械が検証できる仕組みと、支出上限や即時取消といった止める手段の実装になります。

次に見るべきは、Trusted Agent Protocolのような身元検証が処理事業者経由でどこまで加盟店に行き渡るか、そして自律決済の割合が実際に動き出すかどうかです。動き出したとき、受け入れ側の整備が終わっていない事業者は、比較の段階で選ばれても最後の一歩で失うことになります。